岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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日本大使館前に慰安婦像を立てる動きが本格化したのは、挺対協が右派李明博政権と対立を深めるさなかのことであり、そこには日本政府と並んで李明博政府への非難の意が込められていた。 (画像: 日本の植民地支配からの解放を記念する式典で元徴用工の男性と握手する韓国の文在寅大統領(右)=2017年8月15日、ソウル(聯合=共同)) そして今、各地に徴用工像が立とうとしている。 そこには労働組合や遺族らの複雑な思惑が存在し、その中で左派の文在寅政権は明確な姿勢を決められずにいる。 韓国では高齢者に保守層が多いため、高齢者が多数を占める遺族らの中にも、左派政権に強い拒否感を持つ人々も数多く存在する。 こうしてみるなら、徴用工像が日本の過去清算に対する異議表明であると同時に、元軍人・軍属や徴用工など、「慰安婦以外の問題」に真摯(しんし)に取り組まない韓国政府や運動団体への不満表明であることがわかる。 韓国政府は、各種運動団体などを統制して日本へ挑戦状をたたきつけるという状態にはなく、むしろこの反発を抑え込み、落としどころをどこに見出すかに苦労している。 問題は彼らが政府を中心にまとまっていることではなく、むしろ、韓国政府がこの問題における当事者能力を喪失していることにある。 左右のさまざまな団体の活動や、裁判所の判決に 一喜一憂せざるをえない「弱い韓国政府」の存在こそが問題の核心なのかもしれない。 https://ironna.jp/article/7764?p=1 木村幹 神戸大学大学院国際協力研究科教授。 1966年、大阪府生まれ。 京都大学法学部卒業の後、京都大学大学院法学研究科修士課程修了。 専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。 著書に『日韓歴史認識問題とは何か』(ミネルヴァ書房)、『だまされないための「韓国」 あの国を理解する「困難」と「重み」』(共著/講談社)など。
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