岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 日本政府は韓国政府に強く抗議すると共にあらゆる対抗手段を検討すべき　2018年10月30日　まず５３年前の『日韓基本条約』を振り返りましょう、全てはここからなのです。　１９６５年（昭和４０年）６月２２日に日本と大韓民国との間で『日韓基本条約』が結ばれました。『日韓基本条約』では、日韓国交樹立、日本の韓国に対する約11億ドルの経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく関係正常化などが取り決められました。日韓両政府は、日本が韓国に経済支援として５億ドルを支払う一方、徴用工を含む請求権の問題は、完全かつ最終的に解決したことを確認しています。　実は『日韓基本条約』締結交渉において請求権問題は会談当初から最大の障害要因でした。韓国は、政府樹立直後から、講和条約に連合国の一員として参加する事を目標に、対日賠償及び補償要求のための準備作業を進めていました。１９４９年に作成された「対日賠償要求調書」で、これは韓国が戦勝国の一員になれる事を前提に、総額約３１０億円（終戦直後の為替率一ドルあたり１５円で換算すると、約２０億ドルに相当）を要求しています。１９５１年のサンフランシスコ講和条約への戦勝国としての韓国参入は、米など連合国から韓国は当時敵国（日本）であった単純な史実から拒否され、韓国は挫折します、これで戦勝国としての対日の「賠償」や「補償」請求はできなくなり、財産の請求権要求に縮小せざるを得なくなりました。
2500文字以内
文字色：	◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
画像：	600 kバイト以内
* 編集・削除パスワード：	英数字で4文字以上8文字以内
* 確認キー：	左の数字を入力してください

* 印の付いた項目は必須です。 [記事削除(確認)]