岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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韓国徴用工判決、在韓米軍撤退→北朝鮮による韓国軍事攻略→韓国吸収の最悪シナリオ 2018.10.31 (元徴用工、新日鐵住金に損害賠償を求め訴訟 韓国最高裁が賠償命令(写真:Lee Jae-Won/アフロ)) 韓国の大法院(最高裁判所)は 10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は 1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。 文在寅政権は今年1月、慰安婦問題の解決を確認した 2015年12月の日韓合意が公式なものと認めつつも、元慰安婦の名誉回復などへの努力を日本政府に求めるなど、実質的に合意自体を否定する動きに出ている。 それに加え今回の最高裁判決で、日本側の韓国への不信感はますます強まったといえる。 さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には 一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。 米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。
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