岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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目標は「今後5年で1万人」 2018.9.7 (画像: 7月12日、ソウルで雇用確保を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。韓国では雇用環境の悪化が続いている(AP)) 外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。 母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。 韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。(インターン記者 門間圭祐) 「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。 9月から早稲田大学で留学生活を始める娘(21)の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。 李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。 法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は 2万1603人。 前年末(1万8936人)比で 約14%増加した。 日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は 3669人に上った。過去5年間で 3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。 日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。 昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、67・7%にとどまった。 一方、帝国データバンクの今年4月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の 49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月としては過去最高を記録。 李さん夫婦は韓国人学生について「(これまでは)日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、(今は)アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。 若者の雇用問題が内政面での最重要課題の 一つとなっている韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、韓国の雇用労働省と外務省は 6月、今後5年間で韓国の若者1万人が新たに日本で就職することを目指す「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。 外国人留学生を採用していない日本企業が 77・9%(就職情報会社マイナビの 16年調査)に上るなか、韓国人留学生の能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。 日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。 2018.9.7 07:00 (1/2ページ) https://www.sankei.com/premium/news/180907/prm1809070004-n1.html?fbclid=IwAR01OEB_1TMkpCT7e7QRmatRFZZmhpvUDvcqaTHFM1IXubdcPWInjR-ojj8
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