岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ■ 2015年以降急増する日本での就職　2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。それだけではない。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。つい 10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。 ■ 給与は韓国大企業の方が多くても・・・　「毎日経済新聞」の別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から 21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は 6000万ウォン（1円＝10ウォン）程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても 2倍近く差がある」という。この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車 5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。にもかかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。韓国の失業率は 3.7％で、この数字自体はさほど高くはない。だが、15～29歳の「青年失業率」となると、これが 9.8％に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が 3倍も高いのだ。この数字でさえ、実態を反映していない。
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