岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] ■ 選挙もあるが、それよりも「エコー世代」が心配　6月13日には、「政権評価」とも言える統一地方選挙を控えていることもあり、何とか成果を出したい。そういう目先の政治的な目的ももちろんあるだろうが、それ以上に、「いま手を打たないと大変なことになる」という危機感もある。「エコー世代問題」なのだ。韓国では、朝鮮戦争後の 1955 ～ 63年生まれまでがベビーブーマー世代だ。この次に、経済成長とともに始まった「第2次ベビーブーム」が 1968 ～ 77年に起きた。この世代の子供たちにあたる 1991 ～ 96年前後生まれの世代を「第2次エコー世代」と呼ぶ。満で 22 ～ 26歳の大きな塊が「就職市場」の本格参入してくるのだ。韓国の統計庁によると、25 ～ 29歳の人口は、2009 ～ 14年は毎年少しずつ減少していた。ところが、2015年に 1万人増加し、2017年には 9万4511人も増加した。 2018年も 11万人増加する。ただでさえ「最悪の就職難」なのに、「第2次エコー世代」まで入ってくるとなれば、これは非常時なのだ。 ■ 交通費、住居費、貯蓄まで…政府が支援　そこで、3月15日、政府は、「働き口対策」を発表した。核心は、中小・中堅企業に就職しても、大企業並みの待遇が得られるように政府が補填するということだ。中小企業に就職した場合、5年間所得税を免除する。産業団地に勤務する場合は、毎月10万ウォン（1円＝ 10ウォン）の交通費を補助する。住居費を低利で貸し付ける…。すごいのは、「貯蓄補助」だ。中小企業に勤務した場合、3年間で 3000万ウォンを貯蓄できるように支援する。本人が 600万ウォンを貯蓄すると中小企業は雇用保険の支援を受けて同額（600万ウォン）を拠出する。これで 1200万ウォン。残りの1800万ウォンは政府が出してあげるという制度だ。大企業と中小企業の給与・待遇格差を政府が穴埋めして、若者を中小企業に誘導しようという政策だ。中小企業は人手不足というミスマッチを少しでも解消しようという狙いだ。だがこれで、若者が果たして中小企業に流れて「就職難」が解消すると見る向きは少ない。「若者が中小企業を敬遠するのは、目先の待遇だけのせいというより、将来性に不安があるからだ。何年間だけ税金で補填しても、根本的な解決にならない」（韓国紙デスク）という見方は多い。だが、批判は簡単だが、どうすればいいのかというと妙案など出てこない。　結局、「大盤振る舞い」の雇用対策を打ち出すしかないというのが、「雇用拡大」を掲げた今の政府の回答にならざるを得ないのだ。　玉置直司　2018.3.22（木）　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52644
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