岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は 2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンや LGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。韓国の貿易依存度は 40％超（日本の約3倍）だ。牽引するサムスンや LGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。　韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が 2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。　※ SAPIO 2017年5月号　ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘) 　admin009 　October 16, 2018 ● みつはし・たかあき／　1969年熊本県生まれ。　東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。　2008年に中小企業診断士として独立。　近著に『世界同時非常事態宣言』（渡邉哲也氏との共著・ビジネス社）、『中国不要論』（小学館新書）など、他著書多数。　http://newsjp.website/archives/998?fbclid=IwAR1saaMCya8QwMSADadV9ZRxAbSC1phs-p0MlbAU6zf4QwnnDudyn801Jk0
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