岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] そもそも今、コロナ対応病床は、日本中にある全ての病床の内のわずか 0.7％です。そして、残りの 99.3％の病床は今、概して、「ガラガラ」の状況にあります。コロナ感染症に怯え、Stay Home を続ける一般の患者達が皆、通院を回避しているからです。　https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1257102096836386816 ということは今、全国に、ベッドは余りまくっているのです。こういう状況を政府は知らない筈がありません。だから、普通に考えれば、国民に 8割の接触回避を依頼する前に、「今、大量に余っている病床をコロナ対応病床に転換させる」という取り組みをすれば良い筈なのです。実際、ドイツは、ICU（集中治療室）1床増設に対し「5万ユーロ（600万円程度）」の助成金を支払うという制度を作ったところ、ICU は「1.4倍」に増えたそうです。　https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/756632/ 医療従事者にしても、今、コロナ対応以外の病院では、大量に「余っている」状況にあります。したがって、十分な手当を提示しつつ、全国の医療関係者にコロナ対応病院に来る事を提案すれば、大量に人材を調達することが可能と考えられます。これは、現場の医療従事者に複数直接確認し、「間違い無い」という確約を頂いている話です。例えば、開業医の多くは、大量の負債を抱えているにも関わらず、コロナ不況のために患者が激減し、経営が大変に厳しくなっているそうです。そうした方々に「十分な手当」を提示すれば、彼らの貴重な医療技術を提供いただく可能性は十分考えられるでしょう。人工呼吸器や、医療ガウン、ゴーグルなども不足していると言われますが、これについても例えば、アメリカのように「国家命令」として、全額国費負担を前提として民間に生産する事を命ずれば、早期に確保することも決して不可能ではないでしょう。　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366091000.html しかし、残念ながら安倍内閣はこうした取り組みを「何一つ」と言って良いほどの水準で進めていないのが実情です。その結果、病床はさして増えず、コロナ対応の医療従事者もさして増強されず、必要な医療物資もさして増えてはいないのです。それもこれも偏に「緊縮財政」のせいです。アメリカやドイツは、このコロナ対応についてはカネに糸目をつけずに徹底的に政府資金を充当するという態度を取っていますが、日本では、3月一杯までは「予算は予備費しかありません」と言い募っていましたし、4月以降も「補正が決まるまではコロナ関係費が計上されていない当初予算しかありません、だからやはり予備費しか使えません」という事になっていたのです！！（ご存じでしたか・・・?）じゃぁ、上に述べたような米独のような「コロナ対応の予算」はいつから支給できるのかと言えば・・・ 4月下旬に決定された補正予算が執行可能な、５月８日からなのです！！何という遅さでしょう・・・つまり日本政府・安倍内閣は、財務省が決めた日程と財布に唯々諾々と従い、そのせいで、医療供給力が全く上げられず、その必然的帰結として医療崩壊の危機が迫ってきているのです。そしてその結果、政府はあろうことか「医療崩壊しそうだ～！」と言って騒ぎ立て、それを防ぐ為に 4月7日の時点で早々と国民に 8割の行動自粛を要請したのです。でも、その間、自分自身は財務省と戦おうとはせずに、医療供給力を上げる努力を怠り続け、医療崩壊リスク低減の努力を全て国民に押しつけ続けたのです。なんという不道徳・・・この構図を認識した良識ある国民で、憤りを感じない国民はいないのではないかと僕は思います。ただし、この構図に気付かず、財務省に牛耳られた政府のでまかせに踊らされ、「自粛全体主義」を自ら作り出し、政府の「医療崩壊・緊縮財政」に加担し、自ら社会を崩壊させ続けている国民もまた、重い重い罪を犯しているのではないでしょうか・・・。ついては、少なくとも心ある本記事読者だけでも、是非、この情けなき、罪深き状況を認識いただきたいと思います。そうした現状認識が十分にできた国民だけが（おそらくはそれができるのは、この広い日本の中でも極一部に限られているのではないかと思いますが・・・）、この危機から逃れ出るための正しき道をしっかりと考え得ることができるのではないかと、思います。
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