岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] ２．改正案の内容　次に、今国会に提出されている改正案の内容を確認します。検察庁法改正案単体ではなく、複数の関連法案が束ね法案として提出されています。 ① 国家公務員法の改正案　・定年の段階的引き上げ（現在60歳 → 2030年度に 65歳に引き上げ）　・「役職定年制」の導入（特例あり）： 60歳以降は人件費を削減させるため、管理職については職位を辞任し、勤務は 65歳まで可能とする。ただし、これについても、60歳以降も職位を引き続き維持する特例を設ける。　この国家公務員法の改正案（定年の引き上げ）は、2008年頃から検討が始まり、人事院が 2018年に意見を提出することで、本格的な改正案の策定が進み、今国会に提出されているという次第です。 ② 検察庁法の改正案　　検察庁法の改正案の経緯は少し複雑です。昨年秋の臨時国会で提出されるはずだったバージョン（「2019秋版」といいます）と、今国会で提出されているバージョン（「2020春版」といいます）が異なるためです。 ②-ⅰ　2019秋版の改正案の内容（数字は改正案第22条の条項に対応しています）　１．検察官の定年を65歳に引き上げる　２．次長検事及び検事長は、63歳に達した翌日に検事になる（その後65歳で定年退官）　以上です。極めてシンプルな内容でした。 ②-ⅱ　2020年春版の改正案の内容（数字は改正案第22条の条項に対応しています）　条文が極めて長いため、端的に整理します。　１．検察官の定年を65歳に引き上げる　２．省略　３．省略　４．次長検事と検事長は 63歳以降は平の検事になる　５．第4項について、次長検事と検事長は、内閣が定めた事情がある場合、１年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる　６．さらに、1年後も引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長として仕事ができる　７．省略　８．これらのことは内閣又は法務大臣がそれぞれ決定する。かなり長くなりました。　① 国家公務員法の改正案で出てきた「役職定年制」（管理職については平の公務員に戻ってもらう）というのが第4項に定められています。ただし、特例として、内閣の定めるところにより、次長検事と検事長は引き続きその職位で仕事ができ（第5項）、またこれを定年までさらに延長することができる（第6項）とされています。　ここまでが端的に現状の整理でした。　ここから、巷間騒がれている様々な誤解を解きつつ、それでもなお残る疑問から、問題の本質を明らかにしていきたいと思います。
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