岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 検事長が身を引いたのでこの問題も終わりかと思っていたのですが「溺れる犬は棒で叩け」とばかりに「懲戒免職にしろ～」とか「内閣が処分に介入した～」と、追い打ちをかけている人が少なくないので一言申し上げますそもそも公務員への処分は恣意的で日本国憲法第六十五条に行政権は、内閣に属すると定められており内閣が定められた範囲内で恣意的に判断しても何ら問題はありません例を挙げれば田母神航空幕僚長が「日本はいい国だ」と言っただけで定年62歳の空幕長を解任され定年60歳の平の空将に戻ったため定年という形で退官されましたこれが、まさしく役職定年制を利用した内閣の恣意的な人事ですが私の記憶が正しければ今騒いでいる野党やマスコミは何も言っていませんでしたもう一つ例を挙げれば法令違反の疑いのある再就職あっせんを行った某文科事務次官は懲戒免職になってもおかしくないにもかかわらず減給処分後に自主退職（本当は定年まで勤務したかったが、官邸から断られたので、やむなく自主退職したので、今もこのことを根に持っているという真偽不明のうわさがある）その後、停職相当の懲戒処分が発表されましたがこの時も同様に私の記憶が正しければ今騒いでいる野党やマスコミは何も言っていませんでした斯様に、公務員の人事や処分は恣意的です私自身の経験からも断言できますそして問題はマスコミが騒ぐか騒がないかという要素が重大な判断材料になっているという事で言い換えるとマスコミが公務員の処分に間接的に関与しているということですそれよりも、今騒いでいる人たちは内閣の処分が恣意的だと言いながら、自分たちが恣意的に騒いでいることに気が付いていないのでしょうか　2020年5月27日 23:05 　https://www.facebook.com/masaharu.isshiki/posts/3008134352612987
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