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* メッセージ：	[絵文字入力] ～中国「千人計画」の脅威～　公開日：2020年6月11日　コロナ禍で明らかになった中国の恐ろしさ。しかしそんな中国に簡単に「協力する」人も依然多く……。（『WiLL』2020年7月特大号掲載）目次　・中国の真の姿と「千人計画」( https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R?fbclid=IwAR1FobqRUGpnfqU4MA_OWC49xOm-ONTk1RlZOCAS15ppv3H2vtTxOcPQDKM#item1395 ) 　（画像: gettyimages (1396)）中国の真の姿と「千人計画」　コロナ禍の数少ない人類への貢献は「中国の真の姿を世界に知らしめた」ことであるのは間違いない。国際社会の流れが、これを機に自国への中国による「工作」や「浸透」がどの程度のものであるかを検証することに繋がって欲しいと思う。その実態を知れば、おそらくどの国も唖然とするに違いない。　今年1月、米司法省はナノテクノロジーの世界的な権威・ハーバード大学のチャールズ・リーバー教授を米国の科学技術研究の原則に反して中国に協力し、「虚偽の説明」によって米国に経済安全保障上のリスクをもたらしたとして起訴した。リーバー教授は、国防総省からも研究を受託していたにもかかわらず、中国・湖北省の武漢理工大学で機密研究に「協力していた」というのである。　中国が世界中から最先端技術の研究者や技術者を破格の厚遇で呼び寄せ、世界最高の研究をやらせていることはよく知られた話だ。昨年以降、その具体的な事例が次々と明らかになっている。なかでもリーバー教授は「大物」だっただけに学術界の話題を浚（さら）った。　〝媚中派〟と呼ばれる人たちが政・財・官・学術・言論界などに沢山いて、それらが中国の指令によってさまざまな動きを見せるのは、実は日本だけのことではない。欧米先進国は、どの国も多かれ少なかれそれが〝あたり前〟になっているのだ。　ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が 5月4日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をしている技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。　AI（人工知能）を専門とする東工大元教授（70）は6年前に中国の国家プロジェクトへの参加を呼びかけられ、5年間で 1億円の研究資金や給料、手厚い福利厚生など破格の待遇を提示され、中国に渡ったのだそうだ。これは中国の外専「千人計画」による。このプロジェクトには、恐ろしいことに世界中から毎年数千人の応募が殺到しているという。　この東工大元教授の研究は、無人機を使って攻撃したり、自爆したりすることに応用できるもので、「中国の大学は軍事技術を進化させる研究をして成果を出すのが当たり前だという意識が強い。外国の研究者を呼ぶのは、中国にはない技術の流出を期待しているからだろう」とのコメントも記事には紹介されている。
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