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* メッセージ：	[絵文字入力] 毎日新聞：ファクトチェック　米大統領選「不正の証拠サーバー押収」は誤り　企業・米陸軍も否定　2020年11月16日　バイデン前米副大統領が当選確実となった米大統領選に関し、「選挙不正の証拠が保存されたスペイン企業のサーバーが、ドイツ・フランクフルトで米軍に押収された」という情報が米国で発信され、日本語のツイッターでも大量に拡散しているが、誤りだ。米国の一部の州などの選挙関連業務を支援したこのスペイン企業「サイトル」は自社ウェブサイトで、「米国でのサービス用サーバーは全て米国内に存在する。フランクルトには事務所もサーバーもない」と明確に否定。米AP通信が米陸軍などに確認したところ、いずれもこの情報を否定した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】米連邦下院議員が発言し、拡散　「ドイツでの捜索・押収」情報は、14日ごろから日本語に翻訳されて「トータルニュースワールド」など複数のまとめサイトに掲載されている。この情報のリンクを付けた同サイトのツイートに 16日夕時点で約4500件のいいねがつくなど、複数のアカウントで広く拡散している。　ツイッターには「全てが明らかになる日を待ち望んでいます。頑張れ、トランプ大統領！」「売電（バイデン氏）当選を阻止して民主主義を守ろう」などの書き込みが見られる。米大統領選で敗北を認めていないトランプ米大統領に同情的な層によるもののようだ。　この情報の元となったのは、トランプ氏が当選確実となった米南部テキサス州選出の連邦下院議員、ルイ・ゴーマート氏（共和党）の発言だ。 11月中旬、オンライン動画や保守系メディア「ニュースマックス」のインタビューなどで、「元情報機関の人たち」の情報として、「サイトルのサーバーには全ての投票データがあり、これを調べれば、（トランプ氏からバイデン氏への）票の付け替えが分かると聞いた」などと発言。さらに、「本当かどうか知らないが、ドイツで流されたドイツ語のツイートによると、米陸軍部隊がサイトルを捜索、サーバーを押収した」とも述べた。　これを米保守系サイト「ゲートウエー・パンディット」などが取り上げ、英語圏のツイッターなどで広く拡散された。　さらにこの情報に関連し、「米軍が押収したデータから、トランプ氏が選挙人410人を獲得し地滑り的勝利を収めていたことが分かった」とのツイートを米南部バージニア州の共和党下院議員候補が米東部時間14日夜（日本時間15日朝）にツイートした。ツイッター社が「公式情報源はこの選挙について別の評価をしている」と注意書きをつけているにもかかわらず、このツイートも日本語圏で複数のアカウントが内容を翻訳するなどして引用し、数千回リツイートされ、広く拡散している。サーバーは米国内に存在　サイトルの 13日付の説明（ https://www.scytl.com/en/news/ ）などによると、同社は米国の州や郡などの一部を顧客に持つ。同社は各選挙管理当局が集計した得票データを、有権者など向けにオンライン表示したり、海外や遠隔地の有権者向けに電子投票用紙を配布・返送したりする業務などを行っている。　同社によると、こうした業務用のサーバーは、「物理的に米国内にあり、米国の子会社が管理している」という。また、米国内の開票や集計などの作業には、一切関わっていないとも述べた。　さらに、米陸軍が捜索したとされるフランクフルトには、同社のオフィスもサーバーも存在せず、「（本社がある）バルセロナや、フランクフルト、その他の場所で、米陸軍が我が社から何かを押収したこともない」（同社）。　AP通信によると、米陸軍の報道官も「フランクフルトでの捜索・押収」について 14日、「そのような主張は虚偽だ」と明言したという。日本語圏の「親トランプ層」拡散関与　米大統領選は、各地の選管のデータなどに基づき、複数の主要報道機関がバイデン氏の当確を伝えたが、激戦州などで開票作業が続いており、公式結果は現時点で確定していない。こうした状況下で、トランプ大統領自身が発信したものも含め、さまざまな誤情報が SNSなどで拡散している。トランプ氏が自らの勝利を主張し続け法廷闘争も展開しているだけに、米国だけでなく… 　和田浩明　会員限定有料記事　2020年11月16日 20時04分(最終更新 11月16日 20時28分) 和田浩明（ https://mainichi.jp/%E5%92%8C%E7%94%B0%E6%B5%A9%E6%98%8E/ ）　1991年4月入社。　英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て 2003年10月から 08年3月までワシントン特派員。　無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。　09年４月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。　東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て 2019年5月から統合デジタル取材センター。　日本社会と外国人住民や LGBTなどの今後に関心がある。　https://mainichi.jp/articles/20201116/k00/00m/030/291000c?fbclid=IwAR2TfgBkviIelPr5Azfy0v05r7SoCcng4Ese2CpCyBSXzGNZWq2CdADDb1M
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