岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　「日雇いの人も、雇用調整助成金の支給対象です。」と女性アナウンサー。　「（セ－フティネットとしての）生活保護費支給の要求は、国民の権利だ。」とコメンテーター。　飲食店には、焼け石に水の協力金、給付金、助成金、といえど、確実に援助が受けられる。　　　だが、日雇い派遣者には、何も、ない。上で書いた私の友人関係の方に聞けば、厚労省のホームページによれば、こういうことです。雇用調整助成金などの支給を受けるには、日雇い派遣事業者から「仕事がないから、○日から○日までは休んでくれ。」「この日は休んでくれ。書類は書くよ。」などの指示があり、雇用調整助成金などの支給を申請するための書類作成をしてもらって、はじめて支給対象者となれるということです。（本人が必要となる書類作成をしてもいいのですが、当該事業者へ関係部署から事実確認の電話があるとのこと。）ですが、そういった書類作成を、日雇い派遣者に発行してくれる事業者って、どういう業種・業界なんでしょう？　いずれにしても、一般的な中長期派遣者じゃなければ、日雇い者には、何にも支給されないってこと。これをご覧の方の中に、学生の単発アルバイトとして、またはお小遣い稼ぎで、日雇い派遣で働かれたご経験のある方がおられたならば、おわかりでしょう。ご存じない方のために、私の友人関係の方の登録している（日雇い）派遣会社を例に、その仕組みをご説明します。　まずは、その（日雇い）派遣会社で、氏名・住所などを登録。　　　　　↓ 　メール、または電話にて、就労したい時日を予約申告して、当日就労。　　　　　↓ 　当日就労したら、派遣先の会社の担当者からその日の就業証明票を受け取り、即日または翌日以降の指定日に、（日雇い）派遣会社へその証明票を渡して、振り込みや手渡しの直接支給などにより、当日分の給与を受け取る。という流れなのですが、たとえば、一週間や一か月ほどの連続就労をしたとしても、あくまでも日々派遣の日雇いですので、雇用契約は当日で完結することになります。メールまたは電話で「自主的に」選択し応募するのは本人、（日雇い）派遣会社は、日々契約の派遣先を紹介する、という関係。今回も、愛知県でも非常事態宣言が出されたのですが、日々雇用派遣の仕事は、大きく削がれていくことになります。彼のように、やむなくそういった環境にある方は、多い。蓄えなどできない環境である彼のような方々の中には、必然、公的支援に頼らざるを得ないこともあるにもかかわらず、　揚げ足取りの言葉と口調の、福祉課の一角にある NPOの絡んだ支援室・・・。支援を諦めて帰るように、誘導しているとも考えられる・・・。　生活困窮者には、住居確保給付金も受け付けない役所、まして時限的なセーフティネットなど望むべくもない。　NPOと役所の職員らにとっては、彼や友人や私やあなたの窮状は、所詮、まったくの「他人事」ということ。　所詮、他人事なんだよ。言い分あるなら聞こうじゃない、、いつまでもこのスレ空けてるからねぇ、待ってるよ！！
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