岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] これら発言に関する引責問題があったのが平成２０(2008)年９月のことですが、古い話をしているので、もうひとつ述べると、大規模小売店舗法（略称：大店法）のことがあります。この法律は昭和４８(1973)年に制定され、平成１２(2000)年に廃止された法律なのですが、実は中山先生は、この廃止に、当時猛反対をされています。どういうことかというと、いま、全国にある小規模商店街は、どこもみんなシャッターが降りたシャッター通りとなっています。みんな廃業したり休業したりしている。かつて、夕方になると買い物袋を下げた主婦で賑わった商店街が、いまや閑古鳥がなく通りとなっています。これが大店法廃止の影響です。かつては、全国どこの市町村でも、こうした商店街（これを小規模商業集積地といいます）がたくさんありました。そこがどういうところだったかというと、いまの秋葉原にあるアメ横通りを想像してもらったらわかります。八百屋さんや魚屋さんの元気なかけ声があり、惣菜屋さんや、洋服屋さん、電機屋さん、和菓子屋さん、洋菓子屋さん、パン屋さんなどが軒を連ね、夕方にはものすごい人出で賑わっていたのです。それが全国的にほぼ壊滅してしまった。どういうことかというと、例えば人口３０万のある市があったとして、その市の世帯数が１０万世帯だったとします。人間の胃袋の大きさなんて、そうそう変わりませんから、たとえばその市における世帯あたりの食費と衣料品費等の家計支出の平均が７万円だったとすると、世帯数×７万円で、その市が持つ日常の小売り市場の規模は７０億円となるわけです。そしてかつては、その７０億円の市場を、近隣型の小規模商店街が担っていた。つまり、７０億円が近所の小規模なそれぞれの市内の商店街に落ちていたわけです。ところがそこに大規模な商業施設ができる。地上７階、地下２階建て、駐車場完備の立派なストアです。その1店舗の売上が年商１５億円で、そうした立派な大型店が３つできたとします。すると、３店舗で、売上は４５億円です。そもそもその市が持っている小売り市場規模は、７０億円しかないのです。小売店鋪は、その７０億円の奪い合いなのですが、そこに大型店が出来て、７０億円のうちの４５億円を持っていってしまう。すると、残りの市場は７０-４５＝２５億円になってしまいます。つまり、近隣型の小規模な商店街は、売上がいっきに７割近くもダウンしてしまうわけです。そうすると商売にならないから、かつて賑やかだった近所の商店街は、次々とシャッターが降りるようになる。市場の様相が変わるのです。しかも、このことは市や県の財政にも大きな影響を及ぼします。というのは、商店街が小規模店舗であれば、それら小さなお店の店主は、みんなその市の市民ですから、当然、そこから生まれる、つまり７０億円の売上から生まれる税収も、市の税収となります。そして市は、その税収から、市の道路を作ったり、商店街をアーケードにしたり、市民の生活に役立てるわけです。ところが大型店というのは、本社は、東京都か大阪です。その市にあるお店は、単なる支店でしかありません。つまり、税金は、東京都か大阪にある本社で納めます。つまり、当該大規模店のある市町村には税収があがらない。こうなると、市の財政も傾きます。国からの補助金がなければ、市の行政もやってけなくなる。国頼みの借金財政に陥るわけです。結果、道路や公共施設の工事などもなかなかはかどらない。こうして地方都市の活力が失われ、活力の失われた地方都市にいても居心地が良くないし、就業機会も大店のパートくらいと少ないから、市から人口の流出がはじまる。かくして地方都市の活力はますます失われ、かつては近隣の商店街と一体化していた市のイベントやお祭りも活力がなくなっていく・・・と悪循環がはじまるわけです。この大規模店舗法による規制の廃止は、日米構造協議によって日本市場の開放を求めた米国の圧力も大きな原因でした。しかしそのことによって、日本国内にあった１６０万店の近隣型小売り商店が壊滅的打撃を被ったというのが、実際のところです。
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