岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘　2022年6月25日 2020年7月、米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所（CSIS）は、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」にて、NPO法人や創価学会がそのパイプ役を担っていると指摘していたことが明らかになりました。中国は、日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用しており、言論NPOが開催する2018年の「東京・北京フォーラム」では、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者や元役員が参加し、西村康稔が政府挨拶を行い、福田康夫が最高顧問となっていました。 CSISは、創価学会とその関連政党・公明党が、特に中国と結びつきが深いと指摘しています。公明党は、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張しており、公明党の竹入善勝党首が1971年6月に訪中した際、周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化について共同声明を発表しました。また、2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告によると、中国が日本で影響力を行使するために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流などが配置されていると指摘しています。さらに報告書では、二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国企業「500ドットコム」の関係者から、総額約700万円の賄賂を受け取って逮捕された事件についても指摘していますが、「500ドットコム」は日本の議員との接点を増やしていくための中共の工作機関だと報告しています。 CSISは「中国絡みの贈収賄スキャンダルは、日本国内ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘しています。このように、中国共産党は日本を乗っ取るため、様々な工作機関を配置しているわけですが、日本のマスコミはこういった事実を全く報道しません。日本侵略を画策する中国共産党とそれに与する全ての悪人たちが一刻も早く滅び、彼らの悪なる計画が全て頓挫しますことを心から祈ります。　2022年6月25日　　https://x.com/rapt_plusalpha/status/1540705347555688448?s=46&t=duU8TqWcCKYlvmf1yU3X9w ○IR汚職事件は「中国による日本乗っ取り」の始まりだ！「500ドットコム」の裏にやはり中国共産党、売国議員を増殖中！　https://tocana.jp/2020//post_136944_entry.html ○「スパイ防止法」がないのは全世界で日本だけ　スパイ活動を許容する売国政府・日本　https://rapt-plusalpha.com/43278/ ○中国「ハニートラップ」の恐るべき実態　日本の政治家、官僚、マスコミ関係者などを次々と罠にはめて乗っ取りを進める　https://rapt-plusalpha.com/42150/ ○立命館や早稲田大学など15大学に設置された「孔子学院」は、中共のスパイ工作機関だった!! アメリカではFBIの捜査対象に　https://rapt-plusalpha.com/43860/
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