岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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自治基本条例審議会の委員の募集人数がたったの 2人。あとの8人は、(市役所の担当(組合)職員らを含めた)推進者ばかりのなのは明確、つまり、仮に審議内容に異論があっても、採決にて多数決でもとれば、たとえ歪んだ内容の条例であっても、いともたやすく審議が推し進められていくことになります。 また、公募と言えば聞こえがよいのですが、日々の営みの中で自身の仕事や家事をもつ人々において、それに時間の割ける経済的余裕のある人々は限られ、条例審議会の委員の責務の全うのための自身の仕事や家事の中断に対する(たとえば、裁判員への参加に伴う所属企業の理解などと違い、条例審議における)生活保証の担保がなく、まして応募資格が、『市内に在住、在勤、または公益的な活動を行っている人』 と、【団体自治・住民自治】が主旨であるとしていた住民本位のものでなく、公募の動機としても、良識に基づく人々の対極にある邪な意図のある人々らを極力排除しようという試み(無作為抽出や、条例に対する賛否両意見の平衡した条例審議会委員の構成など。) が、先の条例案検討委員会やそれ以前の似たような委員会設置などと同様に、公平性・公正性・中立性の担保がまったくない 極少人数の人々らにより、住民への拘束力という公権力行使が、住民としての 【選挙権】 や 【負託】 という当然の権利を蔑ろにされたまま市政の中に位置した審議会で行われようとしている事実、また公募に応募した人々らを選考するのは、他でもない、条例を推進する市役所の担当(組合)職員ら。要するに、公募は単純な意見拝聴のアリバイ作り、出来レースなのです。 実際に、残る 8人の条例審議会委員らにおいても、氏名以外には、個人情報の下、いかなる意識や意図をもって委員に応募したのか、また彼らに背景があればその背景を知る端緒ともなりえる応募に際しての作文他の情報が隠匿され、住民が与り知らない審議会の構成委員らにより公権力をもって住民を拘束することなどは今までの行政側のありようからも明白で、まったく住民に対する愚弄です!! 住民の皆さんは、行政にバカにされているのです!! また、条例審議会委員らの氏名以外(あるいは氏名さえも)の情報が明らかにできない事態は、この条例や条例審議会の委員らの構成や、この条例の設置にやましさがあるからでしょう! 通常、各自治体において、首長や議会議員らは、住民により選出されたというその 【負託】 に応える者らとして、彼らの氏名・住所などが公人として当然に公開されています。 仮にやましさがないとしても、今回のこの条例審議会委員らは、条例設置・議会議決の過程に基づく公人に準ずる人々として住民に必要とされる情報が、個人情報の名の下に、一切が公開の対象にされないとしたら、行政のいう住民らへの情報公開の意識はかくも低いものであったといわざるをえないでしょう! もとより住民の意思などには明らかに斟酌などない(議会議員・市長らを含めた)官匪・学匪、そして無関心であり続ける住民らなどにより条例施行までに至った(まちづくりと称してその実は、住民に対する周知広報の不作為による情報操作などや、条例内容から明白な住民自治権の簒奪意図、日本国憲法・地方自治法などの法の精神の蹂躙など。) 確信的自治毀損の 『(己の手を汚さない)革命行為』 であるため、これからも住民の皆さんの目の行き届かないことを利用した悪辣な意図は続けられるでしょう、(議会議員・市長らを含めた)官匪・学匪、そして無関心であり続ける住民らにより。
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