岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 日本国憲法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html 第十条　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。第十一条　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。　○２すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。　○３公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。　○４すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。第九十二条　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。第九十三条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ○２地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。第九十四条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。第九十五条　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。第九十八条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。　（※ 【地方自治の本旨】：それぞれに自主性・主体性・独立性を担保された【自治体】がその意思と権限と責任において、行政権・立法権・財政権などに基づく公共の事務を執行し、その運営はそれぞれにその意思と権限と責任を有する【住民】に基づき、他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。いわゆる【団体自治】と【住民自治】と呼ばれるもので、その自治体運営はあくまでも法令に規律している。また自治体における立法権とは、条例・規則制定権のことであり、法の精神を逸脱してまでの独自解釈を意味しない。）
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