岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 別表は、若林氏が総務省が発表した１１年の「地方公務員給与実態資料」をもとに、　（１）残業代を除く国家公務員の月給を１００とした場合の、地方公務員の給与水準「ラスパイレス指数」上位５０自治体を抽出したうえで　（２）残業代を加えて金額を割り出して順位を付けた－ものだ。局長級以上は含まれていない。トップは野田佳彦前首相の地元である千葉県船橋市の５１万５６７３万円で、２位が三重県四日市市の５０万３３９６円、３位が神奈川藤沢市の５０万４２６円だった。ボーナスを加えた年収は船橋市７８７万円、四日市市７６８万円、藤沢市７６７万円になる。資本金１０億以上の大企業の正社員でさえ平均年収は７００万円台なので、やはり破格といえそうだ。５０位に入った自治体の数では、千葉県が１５で断トツ。埼玉県７、神奈川県６で首都圏が並んだが、東京都は２で、２３区は入らなかった。都道府県の月給トップは神奈川県（２０位）の４５万６２１３円で、埼玉県（２３位）の４４万９６８０円、愛知県（２４位）と続いた。１位となった船橋市役所に取材すると、「１１年４月の資料をもとに計算したようだが、東日本大震災直後であり、市内の液状化対応や、東北や県内の被災地に職員を派遣したうえ、同じ月に千葉県議会選挙と船橋市議会選挙が重なり、時間外手当が膨らんだ。一種の非常時であり、普段から高いわけではない」（職員課）とコメントした。若林氏は「地方公務員の給与は、自治体と組合の協議によって決まる。財政が豊かなところや組合が強いところほど給与が高くなる傾向がある」と語った。　ほぼ同じ業務なのに、民間よりも地方公務員の給与水準が高い職種があることも問題視されている。例えば、守衛では１・９倍、清掃関係やバス運転手１・５倍というデータがある。若林氏は「職種や貢献度に応じて下げるべき。年功序列でろくに働かない職員が自動昇給するのを止めるよう、政府が指導すべきだ」と話す。　ただ、地方公務員の給与削減には抵抗も強い。全国知事会で、山田啓二会長（京都府知事）は「長年行革に取り組んできた地方と、臨時的な（削減措置の）国とを同列に扱うのは暴論」などと強く反発している。自民党内にも「変なポピュリズムに流されてはいけない」（西田昌司参院議員）、「地方はすでに一生懸命給与をカットしている。今年夏の参院選で負けてしまう」（小島敏文衆院議員）などと反対意見がある。　安倍首相はこうしたハードルを乗り越えて、改革を断行できるのか。　2013.01.25 　・地方公務員給与ランキング（月収）【拡大】（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20130125/plt1301251826005-p1.htm）　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130125/plt1301251826005-n1.htm
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