岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 小牧市　第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました　平成25年5月7日（火）18:45～21:15 　http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/jichikihon/008120.html 　更新日平成25年6月3日 ------------- 2-8 住民投票　・住民投票については、選挙権と混乱する人がいるので注釈が必要。　⇒ 注釈を入れる。【岩崎教授】　・議会は、市の意思決定機関だが、住民投票が行われる際、議会が判断停止する例がある。常設型の住民投票制度を設けることにより、熟議による民主主義が放棄されないか心配。そのため、「② 安易な実施がされないように」というところを、もう少し具体的な条件を記述した方がよいと思う。　・外国人（国籍）については議論されているが、年齢要件についても議論してはどうか ------------- 　※『常設型住民投票制度』は、≪ 第二の外国人参政権 ≫ といわれています。 ------------- 【××教授】　・心配顔をして、制度導入への誘導が行われていることに気付けるかについても議論してはどうか ------------- 　率直にいってしまえば、岩倉市『自治基本条例』審議会会長でもある上記学者の、ネット上でもみられるほかの自治体ファイルの中にも、『市民自治』などの言質がみられます。たとえば『市民自治』という言葉は、松下圭一氏の造語であり、上記学者も所属する自治体学会の名誉会員でもある氏の影響を受けているといってもいいでしょう。　つまり、学界においても異端の、国家解体理論ともいわれる（極左）思想主義者の行動原理『松下理論』を理解し行動が導かれた『確信的国家解体論者』の（極）左翼系学者であり、また現憲法・国政下において成し遂げられないことから、『住民（『市民』）投票権』の詭弁（国籍要件がない！）を弄してまでも、日本国においては国家・国民主権の毀損の一因ともなる在日『外国人』（『外国人』という言葉を、『朝鮮人・中国人』に置き換えたほうが妥当）への参政権の付与を成し遂げようとする、まさに、『売国の学者』と断じておきます。　（世界各国との相互主義 / 互恵関係などに基づかない、在日外国人への参政権付与は、近隣諸国との関係や地政学的観点からかんがみても、日本においてはありえません。まして、日本で外国人参政権を強く要求しているのは、主に民団（各自治体における自治基本条例や国籍要件のない住民投票条例制定なども要求しています。）・在日朝鮮人（韓国人が主ですが、民族的アイデンティティーから参政権付与を否定する朝鮮総連・北朝鮮籍の者の権利行使も十分ありえます。）、そして一部華僑（団体）などでしかなく、そのほかの国々で参政権行使を主張する者は少数なのが現状です。）　まして、中共の『国防動員法』や韓国における親日法、最近では旭日旗などの使用 / 製作時の処罰を盛り込む刑法改正案の発議（2013.9.26.現在）や北朝鮮を含めたそれら各国の反日教育・国内外での工作活動の紛れもない現実の中で、在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』は、【主権国家の住民たる主権者】のなしえない行為であり、今後、朝鮮半島の不安定化や、日本海周辺や尖閣諸島周辺での軍事衝突も起こりえる状況にあって、国内治安対策の観点からも、敵対国ともなりえ本国に忠誠を誓う在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』が、如何なることを意味するか、理解できない者らに学者の資格はない！！その行為の推進は、もっぱら外患誘致の何ものでもないことをも意味するのだから、まさに常軌を逸した≪売国奴≫ にしかなしえない行為です。 ≪参考≫ 　http://japanese.joins.com/article/501/176501.html 　https://twitter.com/kaminoishi/statuses/383150102371520512
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