岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 　公明党が、再び「羮（あつもの）に懲りてなますを吹く」愚行を繰り返し、無意味に安倍政権の足を引っ張りはしないかと心配でならない。文部科学省が来年の通常国会に提出を検討している、教員の違法な政治活動に罰則規定を設ける教育公務員特例法改正案についてである。　教特法は、政治的に中立であるべき教員の政治活動を制限している。ところが、日教組などの反対運動を受けた議員修正で刑事罰の適用が除外されたため「ザル法」なのが実態だ。その結果、教員の政治活動や選挙運動は事実上、野放しとなり、日教組に動員される教員をはじめ教育界を疲弊させてきた。　「改正案に賛成する日教組の組合員もいる。改正によって、選挙運動を指示された教員は『法律違反だ』と堂々と言える。現場はみんな辟易（へきえき）している」教育現場に詳しい義家弘介文科政務官はそう語る。特定政党・候補のポスター貼り、電話作戦、後援会カード集めに戸別訪問、選挙資金カンパ… と、やりたくもない政治活動を組合から強いられてきた教員らにとって、教特法改正はむしろ救いだというのである。　そもそも、刑事罰を受けたくなければ違法な政治活動をしなければいいだけだ。日教組の支援を受ける政党以外が反対する方が不思議だが、公明党はかつてこの改正案を潰している。小泉政権時代の平成１７年春のことだ。カラ残業、特殊勤務手当など大阪市の職員厚遇問題と山梨県教組による違法な政治活動問題が国会で取り上げられ、地方公務員法と教特法の改正の必要性が指摘された。自民、公明両党の幹事長は両法で適用除外とされている罰則規定を盛り込むことでいったん合意した。ところが、公明党が突如として態度を変えたのである。「公明党の支持母体である創価学会員には、地方自治体の現業職に就いている人が多い。そうした人たちから党本部に、『俺たちに選挙運動させない気か』とじゃんじゃん電話がかかってきた」（公明党関係者）党利党略以外の何物でもないが、「羹に懲りた」公明党は以後、地公法・教特法の改正にアレルギー反応を示すようになる。自民党側は「教特法だけでも切り離して何とか改正したい」と何度も申し入れたが、耳は貸さなかったという。　筆者も当時、公明党幹部に「日教組の横暴を許さないためにも教特法は改正すべきではないか」と問いかけたが、返事はこんなけんもほろろなものだった。「罰則を設けることには憲法上、疑義がある」だが、これは後付けの理由だろう。憲法上の理由だというならば、最初から自公幹事長会談で改正の合意などしていないはずだ。自民党は野党時代の２２年３月にも、北海道教組の違法献金問題を受けて教特法改正案をみんなの党と共同提出したが、このときも公明党は加わらなかった。　下村博文文科相は「来年の通常国会は教育再生国会にする」と意気込む。明日を担う子供たちと教員双方のため、公明党は「なますを吹く」癖を改めた方がいい。（政治部編集委員） MSN産経ニュース：【阿比留瑠比の極言御免】なますを吹くのか公明党　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130905/stt13090513150000-n1.htm 　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130905/stt13090513150000-n2.htm
2500文字以内
文字色：	◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
画像：	600 kバイト以内
* 編集・削除パスワード：	英数字で4文字以上8文字以内
* 確認キー：	左の数字を入力してください

* 印の付いた項目は必須です。 [記事削除(確認)]