岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 中国の侵略阻止に絶対必要な決議 ■ 中国が狙っている名古屋の土地は国有地です。関係機関、審議委員へ中国への国有地売却反対の意見を届けましょう。【売却関係機関・審議委員】 ■ 東海財務局管財課　 TEL 052-951-2769 ■ 財務省　 TEL 03-3581-4111(代) ■ 外務省　 TEL 03-3580-3311(代) ■国有財産東海地方審議会委員(平成23年10月１日現在五十音順、敬称略計14名）・大林由美（弁護士) ・小川隆文 (社)日本不動産鑑定協会副会長・小澤哲トヨタ自動車(株)取締役副社長・加藤あつこ (株)ボンタイン珈琲代表取締役副社長・河内美代子一級建築士事務所 COACH PLANET 主宰・後藤澄江日本福祉大学　社会福祉学研究科長　・佐藤幹夫日本放送協会名古屋放送局長・志水瑛子名古屋経済短期大学教授・田中昌善三重大学教授・谷本道子名古屋女子大学教授・長谷川正巳愛知県中小企業団体中央会副会長・前川三喜男日本公認会計士協会東海会顧問・松浦康男 (株)静岡銀行取締役特別顧問・松下雋日本ガイシ(株)代表取締役会長
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