岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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一見、住民の意見の直接の意思反映として有効に思えますが、負託する議会制を軽視することでもあり、直接民主制の非効率な部分や、ポリュリズム指向に陥りやすく、ともすれば、公平性や公正性が歪められていくおそれがある以上、まして、何度も申し上げているように自治基本条例のような岩倉市政に他の自治体住民までが『市民』として参画し、あるいは無作為抽出を口実に、専門性の高い所掌に一握りの行政分野にまったくの素人を、『市民参加』のアリバイ作りに参画させ、偏向した学者や一部のプロ市民や行政職員らの主導の下で行政が運営されることが明らかな、そして、国籍要件も具備しないまま『外国人地方参政権』といえる住民投票制度(条例)がいずれ作成され、制定されることが予想される動きなどからも、まったく住民や議会を蔑ろにする内容のもとで行われるものに、公平性や公正性や中立性が担保されている保証などどこにあるのでしょうか? 現に、住民の皆さんは、各戸配布され手にして見る機会の多い広報紙「いわくら」上で、『岩倉市自治基本条例』案全文やそれに対するパブリックコメント記載用紙の添付、そして、条例制定後においてもなお、(ネット上を除く)広報紙「いわくら」への条例全文の掲載や周知など、住民として大きく拘束されることになる条例に対する知る権利や意見表明の機会の侵奪行為といっても過言ではない、行政と議会自体の住民への断じて許すことのできない背信行為を目の当たりにしていることからも、皆さんは、公平性や公正性や中立性が担保されるものではないことの証左を垣間見たといえないでしょうか? 住民投票制度(条例)、いずれ『市民投票』制度(条例)となりえ、行政機関の肥大化と非効率による自治財政の圧迫を招来しかねない一要因ともなるおそれのあるものより、平田氏のいう「アンケート形式」であることが、住民の意思反映としても効率性からも、考慮選択の範疇ではないでしょうか。
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