岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] ・五十嵐敬喜法政大学法学部教授（都市政策・立法学 / 著書:『市民の憲法』・『市民版行政改革』など））：『よりダイレクトに、政府（行政機関）内部の助役・局長・政策立案部局などに、市民が参画していく。これが自治基本条例の目的だ。』・松下圭一法政大学名誉教授。（『松下理論』 / 政治学・政治思想史・地方自治論 / 著書:『市民自治の憲法理論』・『ロック「市民政府論」を読む』・『国会内閣制の基礎理論　松下圭一法学論集』など）：　　『（住民）選挙は抵抗ないし革命の日常化という意義をもつ。』（「市民自治の憲法理論」）　　『政府信託論では市民はいつでも政府への信託を解除できます。これが選挙ないし革命です。』（「日本の自治・分権」）・松下啓一相模女子大学客員教授（人間社会学部。専門は現代自治体論（まちづくり、NPO・協働論、政策法務。日本NPO学会・コミュニテイ政策学会会員。著書:『自治基本条例のつくり方』『協働社会をつくる条例』など。）　　『「地方自治法がわが町には当てはまらない」という条例理論を組み立てることである。それには卓越した理論と、国法を凌駕する自治体（役所、議会、市民）の圧倒的な力量が求められる・・。』　　『その理論を示すのが研究者の役割であり、運動を組み立てるのが自治体職員となる、日々の生活のなかで着実に実践するのが、市民の役割である。』（『自治基本条例のつくり方』）　　　　　↑ 　　（※ 彼のいう『主権者』は、住民でも『市民』でもないことが理解できる。住民や『市民』は、（研究者を含めた）行政の道具なのだ！）・森啓北海学園大学法科大学院講師。　　『（≪協働≫ の用語について）気分的形容詞であり、内容は空疎である。』（『自治体学』）
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