岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　たとえば、現在ロシアとは北方領土の問題がありますが、（お互いの打算などもあって）とりたてての緊急時はみられません。一方、一部を取りあげれば、中共とは尖閣諸島・琉球独立運動など、そして韓国においては竹島（対馬も自国領土と主張している）問題・慰安婦問題・日本企業への訴訟・民団の問題活動、また中共・韓国両国による防空識別圏設定、また北朝鮮においては拉致問題・朝鮮総連の問題、核開発・核弾道ミサイルの開発問題、またこれらの国々における反日教育と国家ぐるみの日本国内外での反日活動や、国内における政官財はもとより、学界、法曹界、メディアや民間人などへの（浸透）工作など（民主党政権下においては、首相官邸に中核派の活動家や中共軍幹部らが出入りし、また親中・親韓議員らの反日活動や情報漏洩も確認されている。）、枚挙にいとまがないほどの活動が行われているということです。　喫緊の問題として、日米からの離反と中共への媚中シフト当事国韓国においては、2015年には在韓米軍（『国連軍』には韓国軍も含む。）の戦時作戦統制権が韓国軍に移管され、2016年以降には在韓米軍基地の再配備により、一部を残し韓国南部へ移動、また一部の部隊は韓国から横田飛行場（2007年に、国連軍後方司令部移転。）に移管し、作戦司令部が置かれることになれば、アジア地域の勢力バランスの不安定化は必至であり、軍事的側面から見ても、朝鮮半島での紛争事態は想定しておけなければならないのは、軍事には素人の私にさえ考えられる危惧であり、その紛争の主因が北朝鮮の南下によるものなのか、北朝鮮や韓国を操る（かもしれない）中共やロシア、あるいはアメリカによるものか、まったくの偶発的要因なのかはわかりませんが、いずれにしても、そういった事態に即応対処できる危機管理の体制と、現在、そういった情報分野などにおける危機管理体制のずさんさにより阻害された米国・米国軍との情報共有のためにも、今回の『特定秘密保護法』の成立は時宜的にも、今国会でしかなかったのかもしれません。たとえば、第5世代ジェット戦闘機・多目的型ステルス性マルチロールファイター F-35を、平成23（2011）年に防衛省が導入決定する契機として、米政府が日本政府に対して、平成28（2016）年度内に一号機の納入を確約、日本の防衛企業（三菱重工業）への特例的な措置である機体機密の情報開示（日本では機能が制限される）を表明、このことは、日本政府がこの『特定秘密保護法』の成立を急いだ動因の一つともなったことは間違いないものと思います。（ちなみに、武器輸出三原則の対象外とした。）さらに、媚中シフト当事国韓国の米軍軍事情報の中共持参へのおもねりの問題は、軍事情報のみならず、日本を含めた企業（技術）情報のみならず、個人情報の流出なども意味していると考えられることです。
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