岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

ニックネーム：	50文字以内
* メッセージ：	[絵文字入力] 　また、日本においては、（日本の大手携帯会社）が、（実質上の某国国営企業通信機器大手）の通信システムに、設備投資総額のおよそ一割を投資し、スマートフォン・次世代ＰＨＳ・無線中継基地局・ホームセキュリティなどを整備して、その通信方式に（実質上の某国国営企業通信機器大手）の移動体通信を採用予定。 ----------------- 　「関係筋によると、２０１６年末までに（米携帯電話会社）の経営権を握った場合、（日本の大手携帯会社）は、（実質上の某国国営企業通信機器大手）の機器を（米携帯電話会社）と（もう一方の米携帯電話会社）のネットワークから取り除くことで米当局と合意した。」（Reuters： 2013年05月29日） ----------------- 　「２８日、（米携帯電話会社）と（日本の大手携帯会社）の合併は米国の安全保障にとり脅威となる、との見解を繰り返した。同社の広報担当者は、米政府は、（米携帯電話会社）の光ファイバーやワイヤレスネットワークなど、国家戦略にかかわる重要な資産を（実質上の某国国営企業通信機器大手）と強い関係を持つ外国企業に渡すことに慎重になるべきだ、と述べた。」（Reuters： 2013年05月29日） ----------------- つまり、日本の軍事情報のみならず、日本を含めた企業（技術）情報や個人情報などが、（実質上の国営企業通信機器大手を配下にもつ）某国の軍情報機関に筒抜けの可能性が非常に高い、ということです。また、他の日本の大手携帯会社Ｎ、Ｋ、Eなども、同じ通信システム（回路部など。）が採用されています。情報収集は、米国政府だけではないということです。周辺国でいえば、ロシア、韓国、北朝鮮しかりです。
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