岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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【書庫】世界情勢-2 トピック: エドワード・スノーデン氏の近況 2013年11月09日 NYタイムスは 2013年11月3日、国際的な盗聴活動が問題となっている NSA(米国家安全保障局)が日本も監視対象にしていたと報じています。これは NYタイムスが、ロシアに滞在中のエドワード・スノーデン氏から入手した文書の内容として伝えたもので、NSAは日本の経済・外交・技術革新について監視対象にしているようです。「経済・外交・技術革新」となっているので、盗聴は安倍首相など主要閣僚、首相官邸や主要官庁、(たぶん)主要民間企業までが幅広く対象になっていると想像されます。米軍基地や米国大使館・領事館などに盗聴設備が備えられているようですが、それだけではないはずです。 NSAが同盟国を含む主要国や国連などの国際機関に幅広く盗聴を行っていることは、同じくスノーデン氏が持ち出した文書から明らかになっているので、日本が「真っ先に」盗聴対象になっていることは改めて驚くことではありません。しかし、小野寺防衛庁長官が「あくまで報道があったということで、米国政府がそのようなことを行っているとは承知していない。報道は信じたくない」 と述べています。 先日もメルケル首相の携帯電話の盗聴疑惑が出たとき、菅官房長官がいち早く「安倍首相は盗聴されていない」(どうやって調べたのでしょうね?) と公言したことと合わせ、あまりにも「頼りなくて情けない」 反応です。ここは「在ロシア大使館で、スノーデン氏に事情を聴くことを検討する」くらいのブラフをかけてみるべきです。日本の在ロシア大使館は最近100億円もかけて大改装したのですが、その際に大使館内のロシア政府による盗聴設備も一新されているはずなので、二重のプレッシャーになるからです。 まあ無理でしょうね。 ところで NSAの主要取引会社であるブーズ・アレン・ハミルトンの職員だったエドワード・スノーデン氏は、本年6月に大量のNSA機密文書と共に香港に飛び、8月にロシア政府から 1年間の短期滞在許可を得ています。何でも 11月からはロシアの IR企業に職も得たようで、NYタイムスの記事からもわかるように「元気で活躍中」のようです。 またNYタイムスは(同じくスノーデン氏から入手した文書からと思われますが)、国連の潘基文事務総長も監視対象で、今年4月のオバマ大統領との会談前に、潘事務総長がシリアなどの中東問題でどのような発言をするかの情報を得ていたとも報じています。 またホワイトハウスでは毎朝、オバマ大統領を含む主要閣僚に対し世界の最新情報がブリーフィングされるのですが、その情報の半分以上が NSA(つまり盗聴)によるものとも示唆しています。これらはかなり重要な報道で、オバマ大統領も側近も 「盗聴は 5年間(つまり就任時から現在に至るまで)知らなかった」 としているのですが、明らかに嘘とはいえなくても、かなり立場が苦しくなるからです。米国では(日本を除く世界中でも同じですが)大統領や閣僚や政治家が国民に対して嘘をついたことが明らかになった時は、時には政治生命を失うほどのダメージとなります。
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