岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　新たに規制の対象になる民間人は、公務員の家族や友人、それに官庁の委託業務で特定秘密にアクセスする企業の社員である。自衛隊については今でも企業に守秘義務があるが、他の官庁では曖昧なので、特定秘密の取扱者が制限され、「適性評価」をして守秘義務が課せられる。これは民間企業のやっているセキュリティ対策と同じで、官庁のほうが遅れている。　こういうスパイ防止法は、どこの国にもある。日本でも中曽根内閣のころから何度も国会に提出されたが、野党やメディアの反対でつぶされた。民主党政権でも同様の法案が検討されたので、これが日米防衛協力の障害になっていることは民主党も知っているはずだ。上にみたように、メディアのあおっている不安には根拠がない。しかし安倍首相がこのような国防の根幹にかかわる重要法案を臨時国会に提出し、わずか1ヶ月で成立させるのは拙速である。これは国家安全保障会議（日本版NSC）が 12月4日に発足するのに合わせたのだろうが、両方とも一刻を争う法案ではない。　特定秘密の指定基準は第三者機関でチェックすることになっているが、法案では明記されていない。必要以上に広い範囲の情報を特定秘密に指定し、それにアクセスする人を逮捕するようなことがあってはならない。この法案はそういう微妙な部分を政令にゆだねているので、今後も監視が必要だ。　2013年12月03日（火）19時18分池田信夫　経済学者。　1953年、京都府生まれ。　東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。　93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。　学術博士（慶應義塾大学）。　著書に『使える経済書100冊』『希望を捨てる勇気─停滞と成長の経済学』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。　池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。　http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/12/post-767.php
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