岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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愛知(CHUNICHI Web):「知事と対等」明文化 県議会基本条例案まとめる 2013年12月11日 議会と議員の役割や責任を明確化する議会基本条例の策定に向け、協議を続けてきた県議会の自民、民主、減税日本一愛知、公明の各会派でつくる検討会議は、条例案をまとめた。議会のあり方や、知事と議会が対等な関係であることを明文化したほか、議会内の各委員会の役割も規定。開会中の十二月定例会最終日の十九日に議員提案され、可決される見込みだ。 地方自治法は議決権といった議会などの権限を定めているが、役割や責務などは規定していないため、こうした部分を補って議員活動の根拠を明確化する狙い。都道府県単位では 二〇〇六年に三重県議会で制定されたのを皮切りに、各地でつくられている。 検討会議がまとめた条例案は、議員の役割として本会議や委員会などでの審議や知事の事務執行の監視のほか、「県民の意思を的確に把握すること」も明記。県民との意見交換の必要性を強調している。 愛知県議会は、閉会中も各委員会が県内外で調査をするなど活発に活動していることを踏まえ、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会の役割も規定した。 議会運営では、会派単位での意見集約が中心になっていることから「研修などにより、所属議員の活動を支援するとともに、県政の課題の情報収集、政策の立案および提言に務める」など会派の役割も明確にした。 検討会議は久保田浩文議長をトップに、副議長や各会派の代表で構成。今年一月以来、先進事例を調べたり、有識者に意見を聴いたりして内容を詰めてきた。(吉光慶太) 2013年12月11日 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20131211/CK2013121102000043.html
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