岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] ■ 日本の被害額は年4兆円超　経済産業省OBで中国の産業スパイの動向に詳しい特許事務所所長も証言する。「政治目的や軍事目的の諜報活動には、中国で養成されたプロのスパイが暗躍しますが、産業スパイの場合は、アマチュアが主流です。そのため、なかなか発見されにくいのです。中国当局の手口として、よくあるパターンは、東京の中国大使館が、年に数回開いている、在日中国人の集まりを利用するものです。その場で、日本の大手企業に勤めるエリート中国人をピックアップし、まずは身上調査を行います。そして、産業スパイに仕立てていけそうだと判断すれば、再度呼び出しをかけるわけです」　中国人社員による日本企業の産業スパイ事件と言えば、'07年に発覚した「デンソー事件」が有名だ。トヨタ系で日本最大の自動車部品メーカー・デンソーの楊魯川係長(当時)が、「量産図面参照システム」と呼ばれるシステムから、社内の重要機密を盗み出し、中国側に渡していたとされる事件である。また、昨年3月には、工作機械大手のヤマザキマザックで、同様の事件が発覚した。同社の中国人社員、唐博容疑者が、工作機械用図面情報約2万3000点を、不正取得して持ち出していたことが発覚したのだ。前出の特許事務所所長が続ける。「デンソー事件のように、技術そのものを盗んで本国に渡すパターンは、日常的に起こっています。アメリカ連邦議会の『米中経済・安全保障再考委員会』報告書によれば、中国の産業スパイによるアメリカ企業の被害額は、年間4兆円に上ると推定しています。しかしモノ作り技術の防衛は、アメリカより日本の方が甘いので、被害額はアメリカ以上と捉えるべきです」同所長によれば、単純な技術資料持ち出しとは別のパターンも、最近増えているという。「それは、優秀な日本人技術者の情報を収集するという産業スパイです。中国の大手国有企業などがヘッドハンティングする際の、参考資料にするわけです。実際、この手法によって、日本の大手企業の工場長クラスが、どんどん中国企業にヘッドハンティングされています」いまや世界最大の白物家電メーカーに成長した海爾集団は、昨年3月、京都市内に洗濯機の研究開発センターを開設した。その際、パナソニックやシャープなどの技術者を、百人規模でヘッドハンティングしたことが、地元で話題を呼んだ。海爾集団は来年秋には、埼玉県熊谷市に、1・6haの研究開発センターを建設する予定だ。今度は東京近郊に住む大量の技術者のヘッドハンティングを狙っているわけである。
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