岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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さらに最近、日本企業を悩ませているのが、中国からと思しきサイバー攻撃の問題だ。近著に『中国の情報機関』がある柏原竜一氏が語る。「'11年9月には、三菱重工業の神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム製作所など計11ヵ所で、サーバー45台と、パソコン38台が、外部のハッカーによりウイルスに感染するという事件が起こりました。同様の攻撃は、IHIと川崎重工に対しても行われています。この事件は、中国人民解放軍総参謀3部と4部が共同で犯行に及んだ可能性が高い。3部は通信傍受を担当し、4部はサイバー戦を担当しています。特に国家機密を扱う日本企業が、いま最も警戒すべき組織と言えます」 サイバーテロに関しては、6月にオバマ大統領と習近平主席との米中首脳会談が開かれた際にも、オバマ大統領が強く抗議した。これに対して習主席は、「わが国も被害者である」と強弁している。 前出の田代教授が続ける。「中国は悪意を持って襲ってくるので、日本企業の側もそれを予期して防衛しなければなりません。しかし日本企業は、IT関連の設備投資を長年怠ってきた結果、中国人によるサイバー攻撃をブロックできないし、そもそも情報を盗まれたことすら気づかないこともあるほどです。一番間抜けなのは、特許庁がインターネット上で公開している文書に、当該技術の開発部門や技術者の実名が記されていることです。これはあたかも中国側に、ここへ向かってピンポイントで、サイバー攻撃を仕掛けてくれと言っているようなものです。少なくとも、ヘッドハンティングの貴重な情報を与えていることになります」 前出の北京在住の日本人弁護士も続ける。「多くの日本の大手企業は、中国企業に金型を渡して生産してもらっています。しかし最近は、こうした日本企業の内部事情を知る中国の提携企業からサイバー攻撃を受けて、日本の本社の重要機密を盗み取られるという事件が頻発しているのです。日本企業は、提携の契約を交わせば、同じ釜の飯を食う仲間だと思い、気が緩みがちです。だが中国企業からすれば、当然ながら提携先の日本企業よりも、中国共産党の方が、はるかに重要な相手なのです」 前出の柏原氏は、最新情報として、「医療関係の日本企業を重点的に狙うよう、習近平政権から指令が出たようだ」と語る。該当企業は、要警戒だろう。 日本企業としては、中国スパイに対してどのような対策を講じるべきなのか。 「本社採用の中国人社員数というのは、それほど多くはないのだから、本人から提出された履歴書だけでなく、どういう人物なのか、徹底的に調べることが大事です」(前出・特許事務所所長)
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