岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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■ 官邸情報もすべて筒抜け ところで 9月5日には、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる G20で、いよいよ安倍晋三首相と習近平主席が、初顔合わせする。だが両首脳は、とても握手する環境にはないという。外務省関係者が解説する。「元CIA職員スノーデンの亡命やシリア問題で、米ロが一触即発と言われていますが、日中関係も同じレベルです。この 1ヵ月間というもの、日本と中国は互いに、G20で相手がどういう手に出るかという情報戦に明け暮れたのです。つまり、首脳会議の席上で、習近平主席が日本に対して批判を浴びせてくるのか。G20の期間中、習近平がどの国の首脳と会談し、日本に対するどのような非難を述べるのかという情報収集です。当然ながら、中国側も同様の情報収集に躍起になっているものと思われます」 こうした日中の神経戦は、首脳会議にとどまらず、"番外編"もあるという。「G20が開かれる2日間は、常に中国との"戦場"と認識しています。例えば、メイン会場の首脳会議で、安倍首相と習主席の座る位置、その前の首脳控え室での安倍首相と習主席の立ち位置、記念写真撮影の際の立ち位置などを、詳細に確認しました。要は、安倍首相が習主席と目線を合わさずに済み、かつ卑屈にならないよう配慮する必要があるのです」 だが日本が中国側の情報を取るといっても、習近平主席以下、最高幹部の職住の地である「中南海」の情報を入手するのは、困難を極める。北京の日本大使館関係者や主な日本人駐在員らは 24時間、盗聴、尾行など、中国当局の厳重な監視下に置かれているからだ。 これに対して、安倍官邸や有力国会議員の情報は、中国側に筒抜けになっている可能性が高い。飯島勲内閣官房参与は今年1月、民主党政権時代に「左翼人士80人を含む計1300人」もが、首相官邸に自由に出入りできるパスを発給されていたという事実を暴露した。安倍政権になって、通行パスを大幅に制限したという。前出の鳴霞編集長が続ける。「1300人の中に、『日籍華人』と呼ばれる日本に帰化した元中国人が含まれていた可能性が、大いにあります。計12万人にも及ぶ日籍華人は、日本への愛国心など皆無です。それどころか中国当局からカネを掴まされ、その手先となって、日本の中枢の情報を入手しようとしている人々が少なからずいるのです。民主党時代には官邸情報が筒抜けだったことでしょうが、自民党政権になった現在でも、彼らは様々な形で官邸に浸透しているはずです」
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