岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ！！

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* メッセージ：	[絵文字入力] 　以下、冒頭の外事警察関係者、複数の政界関係者から得た情報だ。「河野談話の検証阻止に失敗して、国内の親韓媚中勢力に火がついた。彼らはあるストーリーを仕立て上げ、日本国民に『米国が安倍首相をノーと言っている』と信じ込ませ、引きずり降ろそうと画策している」そのストーリーが次の２つだ。　（１）安倍首相の昨年末の靖国神社参拝に米国は激怒している。このままでは、日中、日韓首脳会談も絶望的だ。オバマ大統領は安倍首相を見捨てた。４月の訪日延期も考えている。　（２）米国は慰安婦問題を認めない安倍首相にあきれている。慰安婦問題は女性蔑視だ。安倍首相の態度に激怒したケネディ駐日米国大使が３カ月以内に抗議の帰国を果たす。安倍首相は退陣するしかない。大笑いするしかない。米国防総省関係者も噴き出してこういう。「『オバマ大統領の訪日延期』と『ケネディ大使の帰国』だって？いくら日本に冷たい２人でも、日本との同盟関係が何たるかを忘れて、壊すほどバカじゃない」そして、もう１つ、重大情報を報告しておこう。「今年初め、ケネディ大使と韓国政府要人が密会した。これをもとに、ある韓国人グループが『米国が、対日問題で韓国と一緒に全面的に戦うと約束した』『慰安婦問題の旧日本軍の決定的な証拠が中国北東部で見つかった。中国も韓国と一緒に戦う』などと滅茶苦茶な情報を流した。前出のストーリーは、こうした中でできたようだ」実は、私（加賀）も同様の話を韓国政府関係者から直接聞いている。　ご承知の通り、安倍首相は２月２８日、中国や韓国による反日プロパガンダに対抗し、国際宣伝戦を強化する決意を示した。だが、反日プロパガンダは国内でも激しく行われている。安倍首相、首相の引きずり降ろし工作には、自民党の某幹部も加担している。油断は大敵だ。 ■ 加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。　１９５７年生まれ。　週刊文春、新潮社を経て独立。　９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。　週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。　2014.03.05 --------------
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