社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」 (コメント数：18)
1 中国紙に同調、県民からは危惧の声 2013.5.15 2013-05-23 00:13:10 [編集/削除]
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社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声 2013.5.15 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm 沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。 照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の７、８割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。 インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。（5月15日、産経新聞） 一方、学会は５月１５日午後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。 沖縄の帰属をめぐっては８日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。 「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は１４日中の産経新聞の取材には応じなかった。 2013.5.15 08:44 ・社民党の照屋寛徳国対委員長（桐原正道撮影） |
2 テルヤ寛徳のブログ 2013-05-23 00:15:44 [編集/削除]
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沖縄、ついにヤマトから独立へ 2013年04月01日 http://terukan.ti-da.net/d2013-04-01.html 今日から卯月（うづき）、新年度の最初の日だ。 4月1日はエイプリルフールだ。エイプリルフールだからといって、ブログの標題を表題を「沖縄独立へ」としたのではない。 私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。 沖縄の人口は140万人を超えている。国際社会には人口100万規模の独立国がたくさんある。 今朝（4月1日）の地元二紙朝刊によると、来る5月15日「琉球民族の琉球民族による琉球民族のための学会」と定めた「琉球民族独立総合研究学会」というものが正式発足するらしい。 許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい。 学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。 ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。 私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。 かつて「反復帰論」が主張されたが、当時高校生のテルヤ少年は、平和憲法の下に復帰すれば、アメリカの軍事支配の不条理と苦しみから「解放」されると信じ、「祖国日本」に淡い期待を抱いていた。その期待は、裏切られ、毎日毎日ワジワジーしている。 結局のところ、ウチナーンチュを差別し、犠牲を強いている張本人（犯人）は、ヤマトの国であると知った。 世界各地の独立過程を研究し、国連の各種委員会に参加し、太平洋島しょ国との連携構築も目指す、という「琉球民族独立総合研究学会」の設立に大いに期待し、賛同する。 4月1日 17時20分 |
3 中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 2013-05-23 00:26:35 [編集/削除]
中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉 2013.5.11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051121320008-n1.htm
【北京＝矢板明夫】
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。
同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
2013.5.11 21:31
中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉 2013.5.11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130511/chn13051121320008-n1.htm
【北京＝矢板明夫】
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。
社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。
その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。
まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。
同紙は、日本との対決をあおる社説をこれまでもしばしば掲載している。編集長の胡錫進氏は習近平国家主席の周辺に近いとされる。
2013.5.11 21:31
4 新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文 2013-05-23 00:29:30 [編集/削除]
新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文 2013.5.10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007190003-n1.htm
【北京＝矢板明夫】
中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。
論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着（こうちゃく）状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。
中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。
2013.5.10 07:18
新たな対立の火種に 沖縄帰属めぐる人民日報論文 2013.5.10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051007190003-n1.htm
【北京＝矢板明夫】
中国共産党機関紙、人民日報が８日、沖縄県の帰属は「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」などとする論文を掲載した問題で、菅義偉官房長官は９日、「（論文が）中国政府の立場であるならば断固として受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発、日中間の新たな対立の火種となりつつある。
論文掲載は、習近平指導部の意向によるものである可能性が高い。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立が長期化するなか、膠着（こうちゃく）状態の打破に向けて新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
習近平指導部は尖閣諸島に関し、日本に「国有化前の状態に戻すこと」「領土問題の存在を認めること」の２点を関係回復の前提条件として突きつけた。しかし、安倍晋三政権が要求を無視したため、対日外交は袋小路に陥っている。
共産党筋によれば、汪洋副首相に代表される党内の改革派からは「対日関係を改善すべき」との意見が高まりつつある一方、軍や保守派からも「日本に対し何もしないのか」といった批判が上がっている。
中国政府系シンクタンクの研究者によると、「沖縄地位未定論」を主張する中国の歴史研究者は９０年代から台頭。最近は影響力を拡大しているが、研究者の間ではいまでも傍流だと認識されている。
こうしたなか、人民日報が論文を掲載したのは、在日米軍基地移転問題で日本政府に不満がある沖縄の一部住民の間から、「琉球独立」の主張が出たことを意識した可能性もある。この動きに支持を示唆して日本政府に圧力を加え、尖閣問題で譲歩を引き出すという計算だ。習政権の主な支持基盤である国内の保守派に対日強硬姿勢を誇示する狙いもあったとみられる。
論文は沖縄の帰属が「未解決」としているだけなのに、多くの中国人が「沖縄は中国領」だとあおり立て、インターネット上には「沖縄奪還」を求める意見が殺到している。
2013.5.10 07:18
5 沖縄の領有権「日本にはない」 中国共産党機関紙が論文 2013-05-23 00:32:28 [編集/削除]
沖縄の領有権「日本にはない」 中国共産党機関紙が論文 2013.5.9
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050908580002-n1.htm
８日付の中国共産党機関紙、人民日報は第２次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。
中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。
論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「（当時は）独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。
尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。（共同）
2013.5.9 08:57
沖縄の領有権「日本にはない」 中国共産党機関紙が論文 2013.5.9
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130509/chn13050908580002-n1.htm
８日付の中国共産党機関紙、人民日報は第２次大戦での日本の敗戦により「琉球の領有権」は日本になくなったとした上で、沖縄の「領有権」問題を議論すべきだと訴える論文を掲載した。
中国では最近「日本は沖縄に合法的な主権を有していない」との主張が出ているが、党機関紙に掲載されるのは珍しい。対立が深刻化している沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題を沖縄県にまで拡大し、対日攻勢を強める狙いがありそうだ。
論文は政府系の中国社会科学院の研究員らが執筆。琉球王国が歴代の中国王朝に対して朝貢を行う「冊封国」だった経緯を説明した上で「琉球王国は明清両朝の時期には中国の属国だった」とした。その上で「（当時は）独立国家だった琉球を日本が武力で併合した」とし、尖閣と同様、日本が敗戦を受け入れた時点で日本の領有権はなくなったとの認識を示した。
尖閣については「歴史的にも台湾に属している」と指摘した。（共同）
2013.5.9 08:57
6 菅首相「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 2010.6.15 2013-05-27 02:25:30 [編集/削除]
MSN産経ニュース： 菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露 2010.6.15
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。
首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。
喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。
喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
2010.6.15
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm（リンク切れ。）
MSN産経ニュース： 菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露 2010.6.15
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。
首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。
喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権－地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。
喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
2010.6.15
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm（リンク切れ。）
7 民主党の“売国政策” 中国人“大量入植”ビジョン 2010/10/01 2013-05-27 02:37:25 [編集/削除]
【政治】 民主党の“売国政策” 中国に沖縄売り飛ばし 中国人“大量入植”ビジョン 2010/10/01
1：影の軍団ρ ★：2010/10/01(金) 17:16:54 ID:???0
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285921014/
そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、「民主党の“売国政策”があるからだ」（保守系議員）との指摘がある。その象徴が２００８年７月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。
具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す－ としている。
単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の 弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。
在日米軍基地の縮小・一国二制度 → 丸腰の沖縄 → 中国人の大量入植－ という筋立てになり、 ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。
反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「もともと沖縄は琉球時代、中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」と分析。
今回の衝突事件の処理については、「衝突事件の処理をみても、戦略的に動くのではなく、目先の事態収拾に四苦八苦してばかりでは、将来的に良好な日中関係を構築することは難しい」と手厳しく批判した。(抜粋）
2010/10/01
【政治】 民主党の“売国政策” 中国に沖縄売り飛ばし 中国人“大量入植”ビジョン 2010/10/01
1：影の軍団ρ ★：2010/10/01(金) 17:16:54 ID:???0
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285921014/
そもそも尖閣問題で政府・民主党がふらつき、中国が理不尽な圧力をかけ続けてくる背景には、「民主党の“売国政策”があるからだ」（保守系議員）との指摘がある。その象徴が２００８年７月に党内でまとめた「民主党沖縄ビジョン」。何度か改訂しているが、内容はほぼ同じ。
具体的には、まず在日米軍基地の大幅縮小、思いやり予算の削減などを掲げたうえで、沖縄の自立を提唱している。自立に向けては試行的に「一国二制度」や地域通貨の導入を指摘しており、中国を含めた東アジアの人的交流の拠点を目指す－ としている。
単に、お題目を並べた政策にみえるが、尖閣諸島沖の衝突事件で露呈したような菅政権の 弱腰外交が相まって、額面通り受け取る向きは少ない。一体、どんな風に解釈されているのか。
在日米軍基地の縮小・一国二制度 → 丸腰の沖縄 → 中国人の大量入植－ という筋立てになり、 ネットを中心に「沖縄の自立とか耳障りのいい内容ばかりだが、その内実は、沖縄を日本から分離し、中国に売り飛ばす政策」との批判すら再燃しているのだ。
反日的な言動が目立つとされ、菅改造内閣で国家公安委員長に就任した岡崎トミ子氏らが中心となって、当時の沖縄ビジョンを策定したことも物議を醸している。さらに、菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党議員に対し「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と打ち明けていたことも、「沖縄ビジョン」の不評に拍車をかけている。
元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「もともと沖縄は琉球時代、中国に朝貢していた経緯から、『琉球は中国』という潜在的意識に加え、中国の立場に迎合する思想の持ち主が民主党議員の一部にある。それが沖縄独立発言につながったりしているのでは…」と分析。
今回の衝突事件の処理については、「衝突事件の処理をみても、戦略的に動くのではなく、目先の事態収拾に四苦八苦してばかりでは、将来的に良好な日中関係を構築することは難しい」と手厳しく批判した。(抜粋）
2010/10/01
8 youtube 社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」 2013年04月01日 2013-05-27 02:50:38 [編集/削除]
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」 2013年04月01日
『ヌルいぞ！！ 沖縄人！ 目覚めよ！ 沖縄県民！』 Ｈ24（2012）/07/08
≪沖縄 ・ 「米軍基地」反対運動と中国≫ H25（2013）.11. 3.
おきなわの危機：日本人に見てほしい 2011/12/27
『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体への浸食。
https://www.youtube.com/watch?v=UyG_v1PJclE
『沖縄に表出してきた独立の野望①』坂東忠信 AJER2013.6.10(1)
2013/06/09
『琉球臨時憲法九条①』坂東忠信 AJER2013.6.17(1)
2013/06/16
中国人民解放軍の正体 『尖閣は必ず占領される』 [桜H22_7_1] 2010/07/01
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」 2013年04月01日
『ヌルいぞ！！ 沖縄人！ 目覚めよ！ 沖縄県民！』 Ｈ24（2012）/07/08
≪沖縄 ・ 「米軍基地」反対運動と中国≫ H25（2013）.11. 3.
おきなわの危機：日本人に見てほしい 2011/12/27
『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体への浸食。
https://www.youtube.com/watch?v=UyG_v1PJclE
『沖縄に表出してきた独立の野望①』坂東忠信 AJER2013.6.10(1)
2013/06/09
『琉球臨時憲法九条①』坂東忠信 AJER2013.6.17(1)
2013/06/16
中国人民解放軍の正体 『尖閣は必ず占領される』 [桜H22_7_1] 2010/07/01
9 【スクープ最前線】 中国、米に“土下座” 2013.06.05 2013-06-14 04:34:31 [編集/削除]
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【スクープ最前線】 中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願 2013.06.05 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。 外務省関係者は会談の行方をこう語る。「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな ２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。 「９月の予定が ３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら ３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。米国防総省関係者は続ける。 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」 米国が日本を裏切る。そんな事態は １００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。 幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この ２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は ２４時間、一時たりとも怠ってはならない。 2013.06.05 ・訪問先のコスタリカで、彭麗媛夫人（右）とともに歓迎を受ける中国の習近平国家主席。オバマ米大統領を籠絡するつもりだ（ＡＰ） ■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。 １９５７年生まれ。 週刊文春、新潮社を経て独立。 ９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。 週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。 一昨年１１月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。 |
10 沖縄 『琉球共和国構想』 2013-06-30 04:38:30 [編集/削除]
沖縄 『琉球共和国構想』
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沖縄 『琉球共和国構想』
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11 『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体の問題。 1 2013-07-14 10:16:07 [編集/削除]
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石垣市自治基本条例（解説付き）（抜粋） http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/home/kikakubu/kikaku/pdf/%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B8%82%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%9D%A1%E4%BE%8B%EF%BC%88%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E4%BB%98%E3%81%8D%EF%BC%89.pdf -------------- 前 文【解説】 ③ 市 民 自 治 の実現 市議会・市長による市政を 信 託 するとともに、市 民 自らも地域に参加・ 協 働 すること。 ④ ・・・ この条例を石垣市の 自 治 の 最 高 規 範 と し て 制 定 することを宣言します。 （用語の定義） 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 ( 1 ) 市 民 市内に 住 み、又は 市内で 働き、学び、若しくは 活 動 す る 人 をいう。 ( 2 ) 事 業 者 等 市内で 事 業 活 動 又 は 公 益 的 な 活 動 を 行 う 団 体 をいう。 ( 3 ) 市 市長を代表者とする 基 礎 自 治 体 としての石垣市をいう。 【解説】 この条例における重要な用語の意義を定めています。 ( 1 )「市 民」と は、市内に住所を有する人 や 市内の事業所に 勤 務 している人、市内の学校に 通 学 している人 に加え、市 内 で 市 民 活 動 （自治会、趣味のサーク ル等）な ど さ ま ざ ま な 活 動 を 行 っ て い る 個 人 として定めています。 ( 2 )「事 業 者 等」とは、そ の 活 動 の 目 的 や 分 野、内 容 な ど に 関 係 な く、石垣市内で 活 動す る 団 体 をいう。 第３条 市 民 及び市は、次に掲げることを自治の基本理念とする。 ( 1 ) 身近な地域の課題について、市 民 自らが主体的に取り組むことを自治の起点とし、市 民 及 び 事 業 者 等 が 協 働 し て まちづくりを行うこと。 ( 2 )市は、国及び沖縄県と対等な立場で相互協力の関係に基づいた自律的運営を図り、自治体としての自立を確保すること。 【解説】 ・・・ また、第１の基本理念は 日本国憲法が掲げる「地方自治の本旨」の「住民自治」の原則に対応し、第２の基本理念は同じく「団体自治」の原則に対応しています。両者の関係は、「住民自治」が基本であり、「 団体自治」はこれを実現するための手段として位置づけられます。 （住 民 投 票）第２６条 市長は、市政に係る重要事項について 市 民 の 意 思 を確認するため、その案件ごとに定められる条例により住民投票を実施することができる。 ２ 市 民、市議会及び市長 は、住 民 投 票 の 結 果 を 尊 重 し な け れ ば な ら な い。 【解説】 ・・・ 個別の条例の制定により実施するとしています。・・・ 投 票の実施にかかる必要事項（住民投票に参加できる者の資格、投票方法や成立要件など）を定めることとしています。住民投票の結果は、法的拘束力はないとされていますが、市 民、議会、市長 は 住 民 投 票 の 結 果 を 尊 重 す る ことを掲げています。 第１５章 条例の位置付け等 （条例の位置付け） 第３８条 こ の条 例は、市 政 運 営の最 高 規 範 で あ り、他の条 例 等の制 定 又は改廃にあたっては、こ の 条 例 の 趣 旨 を 尊 重 し、整 合 性 を 確 保 し な け れ ば なら な い。 ２ 市 民、事 業 者等 及び市は、こ の 条 例 を 尊 重し、本市の自治の推進に努めるものとする。 【解説】他の条例、規則等の制定 改廃、解釈及び運用にあたっては、この条例に定める事項を最大限尊重する等、こ の 条 例 が、本市の 自 治 に お け る 最 高 規 範 性 を 持 つ ことを定めています。・・・ この条例に定める事項を 最 大 限 尊 重 する・・・。 -------------- |
12 『石垣市自治基本条例』 と、安全保障と、自治体の問題。 2 2013-07-14 10:16:39 [編集/削除]
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『石垣市自治基本条例』が、平成22（2010）年 4月 1日に施行されていますが、「地方自治の本旨」にいう「住民自治」・「団体自治」を謳いながらもその実は、条例条文の定義 『市民 市内に住み、又は市内で働き、学び、若しくは活動する人』・『事業者等 市内で事業活動又は公益的な活動を行う団体』などが主体の『市民自治』であり、選挙権による負託を受けない『市民』らによる『条例審議会』が『協働』により市政に関与し、『信託』を受けた議会・市長や『市民』は、この『自治における最高規範』である条例を遵守しなけれならないこととしています。また、『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接 市 民 の 意 思 を把握するために行う住民投票について』『住民である外国人』も投票権を有する可能性もある『住民投票条例』が非常設型としてその都度「選挙権を有する者」から請求・発議され、議会・市長や『市民』は、その結果を尊重しなけれならないこととしています。 この各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例に盛り込みたい内容は、『最高規範性（自治体の憲法）』『市民・（事業を含む）活動 と、市政参画のための協働の定義』『住民投票条例』などであり、あとはそれらを補強させる条文と、単なる目くらましの付け足し条文で構成されており、この条例の真の狙いは、日本国憲法・地方自治法などの法制度の精神に対する違背と脱法行為による、二元代表制・間接民主制の否定や無力化と、『学者/研究者・（自治労系組合）自治体職員・（プロ）市民ら』による直接民主制（『協働』）による、自治体行政の換骨奪胎（自治体行政の恣意運営）であるといえるでしょう。もちろん、この条例には、『外国人地方参政権』付与の意図が内包されていることは間違いがないでしょう。 これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例の主たる推進者らが、（極）左翼思想の学者/研究者・自治労・（自治労系を含む）自治体職員・首長・議会議員ら・民主党・社民党・民団らなどであることからも、明らかです。 これらの条例が思惑どおりに運用される事態が、道州制度とリンクした場合、道州単位の中にさらに地方政府が存在することもありえることとなります。国家の解体です。千兆を超える政府債務を各個人が直接引き受けることとなり、各個人も生活経済が破綻です。それも、邪な思惑や企図の一つなのかもしれません。（それらが惹き起こす国民生活の混乱に乗じて『革命』が行われる！） 特に、石垣市においては、≪ 安全保障 ≫ という観点からも看過できない問題でもあります。 また、日本人としての忠誠や宣誓書が問題とはならず、比較的容易に外国人が帰化できる現状において、一地方自治体におけるその占有率が、本来の住民に比して同等、もしくは大きくなった場合、ましてその帰化において反日的教育を受けた人々であったり、反社会的であった場合、いかなる市政が齎されることになるかは、推して知るべしでしょう。 石垣市の住民の皆さんは是非とも、また興味のある方も、『石垣市自治基本条例』はご一読下さい。少し法律に触れられた方なら、これら各自治体においても似たり寄ったりの『まちづくり』の条例が、いかにいかがわしいかがご理解いただけるものと思います。 【 地方自治の本旨とは、それぞれに自主性・主体性・独立性を担保された自治体がその意思と権限と責任において、行政権・立法権・財政権などに基づく公共の事務を執行し、その運営は それぞれにその意思と権限と責任を有する住民に基づき、他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。 いわゆる団体自治と住民自治と呼ばれるもので、その自治体運営はあくまでも 法令に規律している。 また自治体における立法権とは、条例・規則制定権のことであり、法の精神を逸脱してまでの独自解釈を意味しない。】 （ ＞ 他からの干渉を受けない。また他に干渉しない。 と記載しましたが、当然に、自治体間での協議や連携はあります。） 自治体の主体は、住民です。 そして、【責任主体としての私たち】は、首長、議員、行政機関などに【負託】しているのです。 首長、議員、行政機関などはその責任を託されているのであって、単に信頼関係で構築されたのではないということです。 また、住民投票権は、まともな中立的辞書や教科書では参政権の一つとされています。また、住民の定義には外国人（新住民基本台帳制度、平成24（2012）年7月9日施行。）や法人も入ります。しかし、外国人の参政権行使は、地方・国政にかかわらず、日本国憲法・政府見解・最高裁判例・学者らの通説などからも禁止されています。また、国民世論も大勢がそれを受け容れています。 たとえ、法的拘束力を持たないとはいっても、一地方自治体における外国人住民による住民投票権の行使、まして 『市の将来を大きく左右するような重要な事項について、直接市民の意思を把握するために行う』（石垣市の条例解説による。）、あるいは 『議会と行政のねじれの中で行われる』（他の自治体の条例解説による。） ものは、参政権の行使に他ならないことです。『市の将来を大きく左右するような重要な事項』、『議会と行政のねじれ』 は、政治そのものに他ならないことです。 上記から、外国人の住民投票権の行使は、外国人への参政権付与となり、明白な違法行為です。 また、法的拘束力を持たないとはいっても、彼らが成立させようとする『住民投票条例』には多くの問題があるのが現状です。 |
13 住民投票権も、選挙権も、参政権。 2013-07-14 10:23:51 [編集/削除]
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国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会（公共）益・安全保障・相互主義・外国人としての本国での（主権者としての）権利・義務の所在などを鑑みても、日本が主権国家としてあるべき外国人への便益の提供は、一定の限界をもって考慮されるものであることは、他国においてもそういう概念は同じくするものでしょう。 それでも、外国人への参政権付与を強調するのであれば、（こういう表現は避けたいのですが、）『売国行為』であることは明白です。 また、選挙権の行使は、何も投票所での一票ばかりでなく、上記のような事態に陥った（まずないことだろうが。）場合も含めて、私たちが住民として負託した議会議員と行政（首長を含む）に齟齬が生じた場合のいずれかの見解の選択や、それらの賛否の意思表明や、私たち住民における選択権の行使としての住民投票権の行使として行うこととなる行為は、直接選挙と変わらない自治政治への参画そのものであり、それは『選挙権』『住民投票権』という単なる言葉の相違でしかなく、自治体への意思表明の行為自体は同じものであることから、『住民投票権』も参政権である以上、法的拘束力にかかわらず、この権利行使は当然に、【日本国籍を有する者】であることが妥当であると考えられます。 くり返しの表現になりますが、私たちが日本人として、何気なくおこなっている権利の行使・義務の履行の背景として、常に国家主権・国民主権・国益・国民益・住民益・社会（公共）益などが存在してこその権利・義務の享受であることは深く自覚しておくべきものと思います。 |
14 小牧市 平成 第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました 2013-07-14 10:29:18 [編集/削除]
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小牧市 第13回自治基本条例のあり方研究会議が開催されました 平成25年5月7日（火）18:45～21:15 http://www.city.komaki.aichi.jp/kyodo/jichikihon/008120.html 更新日 平成25年6月3日 ------------- 2-8 住民投票 ・ 住民投票については、選挙権と混乱する人がいるので注釈が必要。 ⇒ 注釈を入れる。 【岩崎教授】 ・ 議会は、市の意思決定機関だが、住民投票が行われる際、議会が判断停止する例がある。常設型の住民投票制度を設けることにより、熟議による民主主義が放棄されないか心配。そのため、「② 安易な実施がされないように」というところを、もう少し具体的な条件を記述した方がよいと思う。 ・ 外国人（国籍）については議論されているが、年齢要件についても議論してはどうか ------------- ※『常設型住民投票制度』は、≪ 第二の外国人参政権 ≫ といわれています。 ------------- 【××教授】 ・ 心配顔をして、制度導入への誘導が行われていることに気付けるか についても議論してはどうか ------------- 率直にいってしまえば、岩倉市『自治基本条例』審議会会長でもある上記学者の、ネット上でもみられるほかの自治体ファイルの中にも、『市民自治』などの言質がみられます。たとえば『市民自治』という言葉は、松下圭一氏の造語であり、上記学者も所属する自治体学会の名誉会員でもある氏の影響を受けているといってもいいでしょう。 つまり、学界においても異端の、国家解体理論ともいわれる（極左）思想主義者の行動原理 『松下理論』 を理解し行動が導かれた『確信的国家解体論者』の（極）左翼系学者であり、また現憲法・国政下において成し遂げられないことから、『住民（『市民』）投票権』の詭弁（国籍要件がない！）を弄してまでも、日本国においては国家・国民主権の毀損の一因ともなる在日『外国人』（『外国人』という言葉を、『朝鮮人・中国人』に置き換えたほうが妥当）への参政権の付与を成し遂げようとする、まさに、『売国の学者』と断じておきます。 （ 世界各国との相互主義 / 互恵関係などに基づかない、在日外国人への参政権付与は、近隣諸国との関係や地政学的観点からかんがみても、日本においてはありえません。まして、日本で外国人参政権を強く要求しているのは、主に民団（各自治体における自治基本条例や国籍要件のない住民投票条例制定なども要求しています。）・ 在日朝鮮人（韓国人が主ですが、民族的アイデンティティーから参政権付与を否定する朝鮮総連 ・ 北朝鮮籍の者の権利行使も十分ありえます。）、そして一部華僑（団体）などでしかなく、そのほかの国々で参政権行使を主張する者は少数なのが現状です。） まして、中共の『国防動員法』や韓国における親日法、最近では旭日旗などの使用 / 製作時の処罰を盛り込む刑法改正案の発議（2013.9.26.現在）や北朝鮮を含めたそれら各国の反日教育・国内外での工作活動の紛れもない現実の中で、在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』は、【主権国家の住民たる主権者】のなしえない行為であり、 今後、朝鮮半島の不安定化や、日本海周辺や尖閣諸島周辺での軍事衝突も起こりえる状況にあって、国内治安対策の観点からも、敵対国ともなりえ本国に忠誠を誓う在日『外国人（朝鮮人・中国人）』への参政権付与に等しい『（国籍要件のない）住民（『市民』）投票制度（条例）』が、如何なることを意味するか、理解できない者らに学者の資格はない！！ その行為の推進は、もっぱら外患誘致の何ものでもないことをも意味するのだから、まさに常軌を逸した≪売国奴≫ にしかなしえない行為です。 ≪参考≫ http://japanese.joins.com/article/501/176501.html https://twitter.com/kaminoishi/statuses/383150102371520512 |
15 「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」 維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言 2013/6/28 2013-07-29 23:53:06 [編集/削除]
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J-CASTニュース 「琉球で独立したほうがいいという気持ちに」 維新の会・松井幹事長の「沖縄の声代弁」発言 2013/6/28 日本維新の会の松井一郎幹事長（49）が、「日本国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、まだ中国のほうが沖縄のことを思ってくれているという気持ちに」などと発言したことが、波紋を呼んでいる。 「琉球」独立をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が 2013年5月8日付紙面で沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載。これに対し日本政府が中国側に抗議したばかり。インターネット上では「売国奴」よばわりする書き込みもみられる。 ■「全国で負担軽減を検討」は二枚舌 日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は 2013年6月27日、沖縄県に配備されている米軍の MV22オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れるとする提案について、29日の関西広域連合委員会で、域内での受け入れを検討するよう構成メンバーの首長に提案する意向を示した。 発言はそれに関連して、大阪府庁で記者団の質問に答えたもの。沖縄県の米軍基地の負担軽減が進まないことに、沖縄県民の思いを代弁しているようにも受けとめることができる。 もともと維新の会は、沖縄の米軍基地の負担軽減を強く主張している。松井発言の趣旨は、沖縄県にある米軍基地の負担を他の都道府県で分担して軽減しようという呼びかけにある。 「オスプレイの一部訓練の八尾空港受け入れ」という維新提案に、「それが直ちに沖縄の負担軽減につながらないと思う。関西広域連合で提案されても同意するつもりはない」としている和歌山県の仁坂吉伸知事を名指しで批判したことからもわかる。松井氏は、「仁坂知事は沖縄の負担軽減はしないと言っているのと同じ。全国知事会で『全国で負担軽減を検討しよう』と文書でまとめているのは何なのか。二枚舌はやめるべきだ」と声を荒げた。「これで日本の安全保障が守れるのか」と、懸念しているという。 ■「独立」は沖縄県民の総意ではない とはいえ、「沖縄の皆さんも『琉球で独立した方がいい。まだ中国の方が沖縄のことを思ってくれている』という気持ちになる」とは、穏やかでない。 松井幹事長は「あまりに沖縄が疎外されれば、（沖縄は）そういう思いになってくるということ」と自身の主張を繰り返したが、中国国内では米国から日本への沖縄返還を「国際法違反」とする声や、「歴史的経緯からみて琉球の主権は中国にある」という「沖縄領有論」に、チベット自治区をまねて「琉球特別自治区」を求める民間組織まで現れるほど、「琉球独立」を促すムードが広がっているのだ。 わざわざ中国を喜ばすような発言をすることはない、というわけだ。 そもそも、沖縄県民で「独立したい」と思っている人は少数派だ。琉球新報社が 2012年1月に報じた沖縄県民意識調査（2011年11月、有効回答率56.9％）によると、米軍基地の「縮小」「撤去」を望む人は 65.9％を占めたが、今後の日本における沖縄の立場（状況）については 61.8％が「現行どおり日本の一地域（県）」と答え、「独立」はわずか 4.7％だった。さらに、2013年5月に沖縄県知事公室地域安全政策課が公表した「中国に対する県民の意識調査」では、89.0％が中国によくない印象をもっているとした。 普天間基地の移設問題やオスプレイの配備問題から、沖縄県民のあいだに「本土」への不信感が高まっている可能性は否定しないが、「独立」は県民の総意とはいえないようだ。 2013/6/28 19:06 http://www.j-cast.com/2013/06/28178321.html?p=all |
16 革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗 2013年10月30日 スポーツ報知 2013-09-18 22:58:26 [編集/削除]
革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗 2013年10月30日 スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131030-OHT1T00159.htm
-------------
偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。
府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。
逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。
（2013年10月30日 20時47分 スポーツ報知）
-------------
・通名：成田睦月、本名：郭 美香 (チョン ミヒャン？) の情報あり。
（※ 成田姓は東北地方に多く、当然にすべての成田さんが該当するものではありません。 ただ、成田姓は通名使用される頻度がけっこうあるようです。）
革マル派の活動拠点となっている大学：
北海道大学（農学部自治会）
帯広畜産大学
北海道教育大学（旭川校）
早稲田大学
國學院大學（自治会）
専修大学
津田塾大学
和光大学
愛知大学（豊橋校舎）
名古屋大学（理学部自治会）
金沢大学 （共通教育自治会）
奈良女子大学
鹿児島大学（共通教育自治会）
琉球大学（学生会）
沖縄国際大学
（沖縄に隠れ民団支部があり、そいつらが基地反対だの反米だの騒いでます。） との情報あり。
革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗 2013年10月30日 スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131030-OHT1T00159.htm
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偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。
府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。
逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。
（2013年10月30日 20時47分 スポーツ報知）
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・通名：成田睦月、本名：郭 美香 (チョン ミヒャン？) の情報あり。
（※ 成田姓は東北地方に多く、当然にすべての成田さんが該当するものではありません。 ただ、成田姓は通名使用される頻度がけっこうあるようです。）
革マル派の活動拠点となっている大学：
北海道大学（農学部自治会）
帯広畜産大学
北海道教育大学（旭川校）
早稲田大学
國學院大學（自治会）
専修大学
津田塾大学
和光大学
愛知大学（豊橋校舎）
名古屋大学（理学部自治会）
金沢大学 （共通教育自治会）
奈良女子大学
鹿児島大学（共通教育自治会）
琉球大学（学生会）
沖縄国際大学
（沖縄に隠れ民団支部があり、そいつらが基地反対だの反米だの騒いでます。） との情報あり。
18 ボギーてどこん（チーム・イージス） @fm21wannuumui 2017-03-26 11:43:32 [編集/削除]
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-------------- 国会では１００万寄付したとかで野党が騒いでるが社民党の福島瑞穂に至っては傷害罪等で公判中の容疑者に1350万円を貢いでる、社民党沖縄県連も合計1345万も献金、反社会的勢力に国政政党がこんな巨額の献金をしてることは問題ではないのか？ この献金の出どころは政党交付金なら問題だぞ。 6:11 - 2017年3月17日 -------------- https://twitter.com/fm21wannuumui/status/842725106493222914 |