岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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■「人口問題」はもっと慎重に 日本において人口問題は、国家・産業の盛衰や食糧・住宅事情などに応じて、昔から論議を呼んできました。総じて戦前は過剰対策としてハワイやブラジルなどへの移民が奨励され、戦後の経済成長期は、産業間の移動と農漁村から商工業都市への移住が比較的機能してきたようです。 しかしここへきて、少子高齢化の行き着く先を短絡的に労働力不足に結び付けて、海外から労働者を招くとか、移民受け入れの法制化の提議までとみにかまびすしくなってきつつあり、いささか冷静さや長期展望施策を欠く尚早論が目立ってきています。 人口構造に関しては、静態・動態両学問を踏まえた人口理論と政治・経済・科学・文化各界の長期戦略が、総合的観点から打ち立てられるべきものだと考えます。総務省や厚生省の提示するほんの一部のデータだけを鵜呑みにし、しかも中身を読み違えているとしか思えないような論点を掲げて騒ぐだけのジャーナリズムや、それらに踊らされる一部政治家に、わが国の未来を託してよいのだろうか。特に「人口動態学」の専門家の提示する多角的観点からの諸々のデータをほとんど目にできないこと、さらにそうしたデータを対比分析した深みのある論評に出くわしたことがないことに、一抹の危惧を抱いています。 ■「生産年齢人口」数値のとらえ方に大誤算あり まず、生産年齢人口(15~64歳)の取り上げ方に大きな誤謬があることを痛感します。1960年代には、中学卒で就業した人は半数はいたでしょうし、進学した人も 8割は高校卒で就職していたでしょう。つまり 15~18歳の就業率は、ざっくり見ても 9割近かったわけです。 ところが、きょうこのごろ、中卒後の高校進学者が 90%以上、高卒後の大学(短大・専門学校含む)進学者が 60%弱ともいいますから、同じ 15~18歳の就業率は、ざっくり見て約3分の1と激減しているのです。しかも、通年で 55%にも及ぶ大学卒や中退者のうち何割かは就職浪人と称して、海外や遠隔地へ「自分探しの旅」に出たり、あるいは希望の職種に出合わないといってニートや家庭待機の道をゆく人も多く、あるいは、大学院進学や海外留学などの道を選んで、22歳を過ぎても就業していない人が急増しているといわれています。また、64歳と言う区切りに関しても、60年代頃は、ほとんどの会社で 55歳とか 60歳定年でしたから、当時の実生産年齢は 10年分もゲタをはいている、といっても過言ではないでしょう。 従って、もし昔と今と、より正確な数字で生産年齢を計算するなら、60年代は 15~57歳でカウントした数字と、現代なら 20~67歳で計算した数字を対比すべきだろうかと思われます。 実際に計算してみると、現代の方がかなり生産年齢人口の数字は大きいことがわかります。しかも 10~20年後を予測すると、60年代では女性の寿退社が多かったのに対し、これからは女性労働力(一説に数百万人の余力といわれています)がますます活用されていくでしょう。さらに、健康でもっと働き続けられる定年退職者も増えているので、そうした労働力(一説に 1千万人以上)をもっと活用すれば、生産年齢人口は当面維持できると考えるのが妥当ではないでしょうか。 政治もジャーナリズムも、もっと現実に即した数字をとらえた上で冷静かつ知的な論議を展開していただきたいものです。
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