岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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■ 人口減でも生産性は落ちない 一方、社会文化的な時代の転換にも留意すべきかと思います。産業別の労働力人口の移動を見ると、60年代は第一次産業から第二次産業への急激なシフトが起こりました。それに対し、現代では製造業の生産性向上や機械化の進展もあって、主要労働力が大きく第三次産業へとシフト中です。しかも、その過程で産業間の労働者過不足が一時的に生じています。つまり、人手を食う産業構造の時代から、製造ラインの自動化やロボット・IT機器の活用が進み、人手が効率化・高度化された時代への大きな流れを読み解いておく必要もあるのです。 また、人口が減少しても、1人あたりの生産性は落ちないという説が有力で、需要が減っても労働者1人当たりの価値は増し、賃金は安定し続けるともいわれています。人口減=消費減の結果、無理な生産増の必要性もなくなり、労働時間が短縮することで十分な余暇が発生し、逆に消費を増やす効果も考えられるのです。経済成長論者の仮定は、人口が多いと労働賃金を低く抑えることができるとしますが、それは、現代米国の悲劇でもある貧富格差を大きくするだけで、好ましい未来図ではなさそうです。 さらに、少子高齢化を社会保障面から問題視して、短絡的に「若者に過大な負担がかかる」との論議が多いようですが、これも疑問です。すでに論じてきたように、昔は 15歳から(18歳からは大半が)働いて納税していたのに、今は 20歳すぎまでほとんど就労しないわけで、負担どころか、60代でも元気で働き、納税している方々(一部は親)に(子が)養ってもらっているという逆転事象にこそ、注目すべきではないでしょうか。 ■ 治安悪化、人権問題招く こうした観点からみても医療介護分野とか、オリンピック特需対策などをあげ、安易な外国人労働者受け入れ拡大とか、一足飛びに大量移民受け入れ制度まで課題にするのは、あまりにも性急です。近視眼的な愚策で、長期的な観点から日本人の低賃金化まで強いるどころか、雇用をも奪ってしまうことになりかねません。ひいては治安の悪化、人権問題を招き、それが風俗文化や社会システムの崩壊につながる… といった国家的損耗を招く恐れもあります。こうしたことを事前に吟味することが重要です。 重大な影響が国柄にまで及びそうな政策こそ、国民を挙げての慎重な議論を重ねてからにしてほしいものです。東京が世界でも最大規模の都市でありながら清潔さと治安の良さ、加えて高い文化・文明力を評価されている裏には、日本特有の文化的同質性があることを忘れてはなりません。 ■ カナダは「中国人締め出し」に また、これまで移民を是として経済成長と雇用の弥縫策を講じてきた欧米先進諸国が、大きな岐路にさしかかっていることも指摘しておきましょう。所得や教育格差の拡大、貧民人口急増と社会福祉問題、宗教対立、治安悪化などが国家的命題にまで及んでいるのが現実です。英独仏における労働市場対策と移民制度見直しが功を奏し始めている一方で、スペイン・イタリアなど南欧の手遅れが社会問題を惹起し、経済まで損傷しているのが目立ちます。 このところ、もともと移民国家である米国やカナダでも新たな規制とか移民法修正が政治課題となりつつあります。たとえば語学力の検定や、申請条件を厳しく改定(投資額・財産保有額を高くし、居住歴を長く)するなど、移民対策を強化しています。特にこれまで移民に寛容だったカナダでは、急増する中国系移民(バンクーバー圏の 18%、市内は 29%が中国系とか)に対する国内反発が激化し、これまでフリーパスだった投資移民が、昨年度は申請の 8割以上も却下されるなど中国人締め出しが表面化し、論議を呼んでいる始末です。
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