岩倉市の「自治基本条例」を廃止せよ!!
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□ □ □ 韓国の尹炳世外相との会談から 一夜明けた 29日午前、岸田文雄外相は東京都内のホテルで静養中の安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告した。 「大変ご苦労さまでした。 韓国外相に 『最終的、不可逆的な解決を確認』 と言わせたのは大きい」 安倍首相は岸田氏をこうねぎらい、合意事項について 「韓国が約束を実行することをきちんと見ていく」 よう指示した。 韓国の歴代大統領はこれまで、何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。 「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。 今まで韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していくということだ」 こう周囲に語る安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと次のように強調する。「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」 慰安婦募集の強制性を認めながら問題解決に結びつかなかった 「河野洋平官房長官談話」 や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の時とは異なり、今回は国際社会に注視されていたからだ。 また、外務省高官も 「これまでは韓国側が自分で 『最終的』 と言ったことはなかった」 と前例との違いを強調する。 さらに安倍首相は、28日夕の朴槿恵大統領との電話会談の際にも、両国間の慰安婦問題が今回で 「最後」 であることを強く確認した。 首相は 29日、周囲にこう語っている。「今後、(韓国との関係で) この問題について 一切、言わない。 次の日韓首脳会談でももう触れない。 そのことは電話会談でも言っておいた。 昨日をもってすべて終わりだ。 もう謝罪もしない」 ただ、こうした第三国も巻き込んだ外交ゲーム的な交渉は、国民の目には分かりにくい。 安倍首相による 「おわびと反省」 や、韓国政府が設立する基金への 10億円規模の拠出などは、日本外交の敗北だとも受けとめられた。 「失望した」 「愕然とした」 「もう信じられない」 「何のために首相になったのか」…。 28日に 「慰安婦問題で日韓合意」 のニュースが流れると、安倍首相のフェイスブックにはたちまち反発するメッセージが書き込まれた。 特に、首相のコアな支持層とされる保守層からの批判は激烈だった。 そうした反応を事前に予想しながら、安倍首相が韓国との年内合意に踏み切ったのはなぜか。 その答えの 一つは、今年8月14日に発表した首相の戦後70年談話の次の一節にある。「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の 8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」 そして、28日の日韓外相会談後、首相は周囲にこう語った。「韓国が慰安婦問題をもう蒸し返さないと約束できるのなら、子供たちを謝罪の宿命から解放できる」
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