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ドイツ外務省やGoogleも使用に制限 2020年04月10日 株主から集団訴訟が起こされてます (画像: Kena Betancur via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染拡大にともない、 全世界でテレビ(ビデオ)会議ソフトウェア「Zoom」のオンライン授業やテレワークでの使用が広まっています。 しかし、それに比例してセキュリティ専門家の注目も集まり、数々の問題が指摘されたことを受けて、米国の 一部学校では使用が禁止される事態となっています。 そして新たに、台湾政府やドイツ外務省といった公的機関、それに Google が組織内での使用を禁止、ないし厳しい制限を課していると報じられています。 Bloomberg 報道によると、台湾政府はセキュリティ上の欠陥がある恐れから、Zoom のようなサービスの使用を避けるとの声明を発表したとのことです。 これまでにも SpaceX やその顧客である NASA、それに米ニューヨーク州の教育省といった前例もありますが、一国の政府が全面的に禁じたのは初めてのことです。 また Reuters は、ドイツ外務省が「セキュリティとデータ保護の弱点のためにリスクが高すぎる」との組織内メモを配布し、Zoom の使用制限をしたとの現地メディア Handelsblatt の報道を伝えています。 とはいえ、Zoom は同省の国際的なパートナー(外務省に相当する各国の機関)間で広く使用されているため、全面的な禁止はできず、危機的な状況では業務用の専用マシンで使えるとも報じています。 それ以上の詳細は不明ですが、他の PC とはネットワーク的に切り離しているのかもしれません。 かたや Google も、Zoom 使用を制限する企業の 1つに加わりました。 BuzzFeed によると、やはり同社も「セキュリティの脆弱性」を理由として、従業員に仕事用のコンピュータで Zoom のデスクトップクライアントを今週から使えなくすると伝えたとのことです。 そして Google 広報は BuzzFeed に対してこれが事実だと認め、「従業員が未承認のアプリを社内ネットワークの外と接続する仕事での使用を許可しない」ポリシーに言及しています。 その理由としては Zoom のアプリは「従業員が使用するアプリのセキュリティ基準」を満たしていないからと述べられています。 しかし同社も全面的に禁止しているわけではなく、Zoom を使って家族や友人と連絡を取り続けている従業員は、Webブラウザ版あるいはモバイル版を使って続けてもいいと伝えられています。 要は仕事用の PC に Zoom クライアントをインストールせず、(在宅勤務での VPN を含む)社内ネットワークに接続しない限りは問題ないということでしょう。 ともあれ、そうしたプライバシーとセキュリティ上の懸念は Zoom社(Zoom Video Communications)の株価に悪影響を与えており、株主から集団訴訟を起こされています。 記事執筆時点では未だにいつまでに問題を修正するか発表していない同社ですが、速やかな対応が迫られそうです。 Kiyoshi Tane 2020年04月10日, 午前 11:00 in security https://japanese.engadget.com/jp-2020-04-09-zoom-google.html?fbclid=IwAR11q3nK1l9MqFL2tFMN3TuMNJ8xu55u9_hk3Zd2dI70TGIzRwPuzPevJ4I
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