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財務省に従う「政府」とそれに踊らされた「国民」が今、「医療崩壊」と「社会崩壊」を同時に導こうとしています。 2020.05.04 From 藤井 聡（表現者クライテリオン編集長・京都大学教授） 本日、緊急事態宣言の 5月一杯までの延長が公表されました。 特別警戒の 13都道府県「以外」においては、一部行動制限が解除されるとのことですが、まだまだ、様々な行動の制限は継続されます。 そして、東京大阪を含む 13都道府県においては、これまで同様に「8割」の社会的な接触制限が継続されます。 この緊急事態宣言は、一体何のために出されているのかというと、感染の急激な拡大（いわゆるオーバーシュート）を回避するためでもありますが、その法律的な意味における直接的理由は、「医療崩壊」の回避です。「医療崩壊」というのは、感染症の医療需要が供給量を大幅に超過してしまって、適切な医療を施せなくなって、助かる筈の命が失われていくような状況になることを言います。 そして政府は今、この医療崩壊を避けるためという大義名分の下、「自粛して下さい！」と全国民に呼びかけているわけです。 ＴＶのワイドショーやニュース番組の司会者達は皆、「我々が自粛を国民に依頼し続け、感染を抑え込み、医療崩壊を防がねばならない！」という責任感に燃え、連日、自粛、Stay Home を国民に呼びかけ続けています。 そして、多くの国民は真面目にこうした呼びかけに従い、結果、ますます TV を朝から晩まで見続け、ますます「医療崩壊を防ぐために、自粛しなけりゃイカン」という思いを深めています。 そして、こうやって政府、TV、国民の 三者によって作り上げられた「医療崩壊防ぐために自粛せにゃイカン」全体主義は、いわゆる「8割おじさん」（西浦教授）の「8割の接触を下げれば感染爆発は抑えられる」という学術的提言によってさらに強化されています。 そして、Yoshiki の様な人気タレントや有名スポーツ選手が手を代え品を代え TV に登場し「今はつらいかもしれないけれど、みんなで乗り越えよう！」というキャンペーンを展開し、自粛全体主義はさらにさらに強化されています。 こうして、多くの日本国民は、自粛こそが正しいことだと自らに言い聞かせ、自宅に滞在し続けているわけです。 そしてその結果、社会や経済が根底から破壊されようとしているのが現状です。 DVや虐待はエスカレートすると同時に、 https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200502_01.html 半数前後の中小企業がこのままでは倒産する危機に直面し、 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-00000053-kyodonews-bus_all かつ、地域の公共交通が今、溶解し、 https://jcomm-covid19.jimdofree.com/ 自殺に追い込まれる方が10万人以上、20万人以上へと拡大するであろう状況に至っています。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000025-nkgendai-bus_all
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