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検事長が身を引いたので この問題も終わりかと思っていたのですが 「溺れる犬は棒で叩け」とばかりに 「懲戒免職にしろ〜」とか 「内閣が処分に介入した〜」 と、追い打ちをかけている人が少なくないので 一言申し上げます そもそも公務員への処分は恣意的で 日本国憲法第六十五条に 行政権は、内閣に属する と定められており 内閣が定められた範囲内で 恣意的に判断しても 何ら問題はありません 例を挙げれば 田母神航空幕僚長が 「日本はいい国だ」 と言っただけで 定年62歳の空幕長を解任され 定年60歳の平の空将に戻ったため 定年という形で退官されました これが、まさしく役職定年制を利用した 内閣の恣意的な人事ですが 私の記憶が正しければ 今騒いでいる野党やマスコミは 何も言っていませんでした もう一つ例を挙げれば 法令違反の疑いのある 再就職あっせんを行った 某文科事務次官は 懲戒免職になってもおかしくないにもかかわらず 減給処分後に自主退職 （本当は定年まで勤務したかったが、官邸から断られたので、やむなく自主退職したので、今もこのことを根に持っているという真偽不明のうわさがある） その後、停職相当の懲戒処分が発表されましたが この時も同様に 私の記憶が正しければ 今騒いでいる野党やマスコミは 何も言っていませんでした 斯様に、公務員の人事や処分は恣意的です 私自身の経験からも断言できます そして問題はマスコミが騒ぐか騒がないかという 要素が重大な判断材料になっているという事で 言い換えるとマスコミが公務員の処分に 間接的に関与しているということです それよりも、今騒いでいる人たちは内閣の処分が恣意的だと言いながら、自分たちが恣意的に騒いでいることに気が付いていないのでしょうか 2020年5月27日 23:05 https://www.facebook.com/masaharu.isshiki/posts/3008134352612987
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