無人機（無人航空機）
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1 manolo 2013-02-14 01:09:59 [PC]

出典：　ニューズウィーク日本版、2/19/2013、p.20

1-1.　オバマ米大統領の無人機使用は今や公然の秘密。しかし、その実態はあまり知られていない。パキスタンやイエメンで実施された作戦は広く報道され、米政府もそれとなく事実として認めることが多い。とはいえ公式にはあくまで機密事項であり、作戦遂行に何らかの指針があるとしてもそれは非公開だ。

1-2.　オバマ政権顧問として無人気による「標的殺害」計画を策定したジョン・ブレナンがCIA（米中央情報局）の新長官に指名されると、指名承認公聴会でも当然、注目を集めた。折しも、先日NBCニュースが入手したオバマ政権の内部文書には、無人機による殺害を正当化する法的根拠などが示されていた。

1-3.　【リークされた文書の中身】
　16ページに及ぶこの文書を理解するには、11年9月の作戦について知っておかないといけない。アルカイダ系組織の指導者で米国籍を持つアンワル・アル・アウラキが、イエメンでの無人機攻撃で殺害された。彼は正式に訴追されていなかったため、この作戦は米憲法修正5条（法に基づく適正な手続きなしに生命を奪われない）違反ではないかと指摘されている。文書では、政府は外国にいる人物でも、「切迫した脅威」を及ぼせば殺害できるとする。ただし「切迫した」の定義が広すぎて意味がない。近日中にアメリカの国民あるいは権益が攻撃されることを示す明確な証拠がなくても、「切迫した脅威」に入り得るというのだから。

1-4.　【作戦承認の手続き】
　「標的リスト」に新たなターゲットを追加する場合は、オバマ大統領自身が承認しているといわれる。またその傍らには常にブレナンがいる。だがこの2人以外では誰が新たな標的を「指名」できるのか。選定に基準があるのか。その場その場の判断なのか。大統領選中に共和党のロムニー候補の優勢が伝えられた際、オバマは政権は引き継ぎに備えて、それまでなかったある種の「マニュアル」を慌てて作り始めたとも報じられた。
12 manolo 2014-07-11 19:03:22 [PC]

4-15.
　日本政府は、今後5年間で無人偵察機3機を配備する。高度偵察機「グローバルホーク」が有力だが、防衛省幹部は「国内議論がまとまらず、世界の流れに遅れた」と語る。昨年9月には、中国の無人機が尖閣諸島上空近くを始めて飛行した。政府内には「将来は無人攻撃機の導入も検討したい」という声もある。米軍の情報将校としてアフガニスタンなどで従軍したデレク・ハービー元陸軍大佐は無人機について「敵を潰すために価値の高い標的を特定するうえで不可欠だ」と語る。（p.2）

4-16.
　だが、不安もつきまとう。無人機を巡る国際的な取り決めはまだない。米高が「テロとの戦争」を理由にジュネーブ条約が禁じる市民の殺害に関与している可能性は高い・国連でも昨年10月、専門家が米国に説明を求めたが、事態は進展を見せていない。専門家の中には「中国がチベットなどで『テロ容疑者』への無人機攻撃に踏み切っても、米国は文句を言えないだろう」という指摘まである。（p.2）

4-17.
　こうした懸念について、日本の立ち位置ははっきりしていない。外務省幹部の一人は「問われれば判断する立場にない、と答えるだろう」と語る。「これほど、他国の主権を侵害するやり方はない。だが、同盟国である米国が様々な政治判断のうえで決めたことには口を出さない」（p.2）
13 manolo 2014-07-11 19:22:28 [PC]

4-18.【ミス積み重なり誤りも　ジョン・ジャクソン米海軍大教授】
米無人機の実態について、米海軍大学で無人機のシステムや運用を教えるジョン・ジャクソン教授に聞いた。

4-19.
　CIAは、米同時多発テロが起きた2001年秋以降の早い時期に、アフガニスタンで使い始めた。02年にはイエメンで、その後にパキスタンでも使うようになった。無人攻撃機の運用は、非常に注意深く行われている。地上にいる人からの情報、電話や無線などの電波情報を総合し、攻撃する。攻撃命令は複数の人間が連携して行う。米国にある指揮所にはパイロットや（探知装置を扱う）センサーオペレーター（スキャナーマン）がいるが、その背後にも数人が控える。攻撃時、パイロットが目標を見つけ、センサーオペレーターが攻撃対象かどうかを確認。法的な問題も考慮し、最後に指揮官が攻撃を命じる。パイロット1人が攻撃を決める有人飛行機よりも良いプロセスだ。（p.2）

4-20.
　目標を識別する方法も複数ある。多くの場合、地上にいる人間が照準器で目標にレーザーを当て、ミサイルを誘導する。（標的にひそかに発信器をつけることは）実際にあったかどうか、答えられない。発信器を使えば目標の発見や攻撃がより簡単になるのは事実だ。昔は一つの目標の攻撃に数百発の爆弾を使った。今は様々な技術を使って、一発の爆弾やミサイルで目標を簡単に攻撃できる。米国には日本と同じように自衛する権利がある。パキスタン政府は、タリバーンやアルカイダを掃討できない。こうしたテロ組織が米国を攻撃するまで待つことは、我々にはできない。（p.2）

4-21.
　（民間人の犠牲者がパキスタンなどで479人に上るとされることについて）全員が無人機の犠牲なのかどうか、はっきりしない。どんな戦争でも市民の犠牲は生まれる。無人機は、他の兵器に比べて市民の犠牲を減らせると信じる。（誤爆は）機械故障の場合もあるし、人からの情報が誤っている場合もある。小さなミスの積み重ねが誤りにつながる。米国は、無実の市民を殺す敵と戦っている。今、我々が取り組むのは、従来はなかった戦争だ。敵の姿や行動を知るために、インテリジェンス（情報収集・分析活動）はこれまで以上に重要になっている。（p.2）
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