少子化・人口減少
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1 manolo 2014-06-29 16:18:31 [画像] [PC]

出典：『日本経済新聞』、6/26/2014、「日本の人口5年連続減　働く世代、都市部へ　地方、運営厳しく」、p.1

1-1.
　総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく1月1日時点の人口動態調査によると、日本の総人口は1億2643万4964人で5年連続の減少となった。15〜64歳の生産年齢人口は調査開始以来の最少を更新し、成長の押し下げ要因になる。人手不足の都市部に、景気回復の遅れが指摘される地方から働く世代が向かう傾向が強まり、地方では自治体行政の維持が難しさを増している。調査期日は今回、これまでの3月末から1月に変更、増減は昨年1月時点と比べた。
2 manolo 2014-06-29 16:41:51 [PC]

1-2.
　日本の総人口は前年より24万人減った。出生数はやや持ち直したが、死亡者数の増加が止まらず、自然減は7年連続。生産年齢人口は7836万人で総人口に占める割合は61.98％、65歳以上の老年人口は3158万人（同24.98%）だった。3大都市圏に住む人は全人口の半数を超えており、首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口は初めて3500万人を超えた。首都圏は生産年齢人口の割合が高いが、65歳以上の割合も22.69%と前年の3月末より0.55ポイント上昇、高齢化も進みつつある。

1-3.
　一方、39都府県で人口が減り、特に秋田、青森両県は減少率が1％を超えた。両県は増田寛也元総務相らが試算した「消滅の可能性がある」市町村の割合でも１、2位。増田氏は「東京の景気が先行して回復すると地方から人口が流出する。地方の景気を良くすることが課題だと指摘する。

1-4.
　地方で人口減が続けば行政サービスの維持が難しくなる。秋田県は40年に今より30万人少ない70万人になる前提で行政のあり方を検討。市町村と電算システムや上下水道の維持管理の話し合いを始めた。青森県は3億円かけ結婚支援など27の人口減対策を進める。

1-5.
　市町村で人口減少率が高いのは6％を超える宮城県女川町、奈良県野迫川村など全国に広がる。4番目に高い高知県大豊町は平均年齢60歳を超え年間の出産数は10数人。「集落の維持が難しい」として道路の草刈りや側溝の掃除は町が臨時職員を雇って代行している。
3 manolo 2014-07-06 18:50:56 [PC]

出典：『朝日新聞』、7/4/2014、「成長戦略を問う　「50年後も1億人」保てる？　人口減・労働力確保　人手不足・都市「消滅」を危惧、p.5

2-1.
　少子化高齢化による人口減に歯止めをかけようと、政府が初めて「50年後も人口1億人」を維持するという人口目標を掲げた。日本の将来を考える上でとても大切なテーマだが、新たな成長戦略に盛り込まれた具体案は、当面の人手不足の手当てが中心。抜本的な手立ては整っていない。

2-1.
　「何もしなければ、極めて困難な未来が待ち受けている」。政府の有識者会議「『選択する未来』委員会」の三村明夫会長（新日鉄住金名誉会長）は5月の記者会見で、人口減の問題に正面から取り組むべきだと強調した。経済財政諮問会議の下で年初から議論を始め、まとめた提言が初めての人口目標となった。

2-2.
　日本の人口のピークは2008年の1億2808万人。昨年までにすでに78万人が減り、何もしなければ50年後には約3分の2の8674万人になる。しかも、65歳以上が約4割という超高齢社会だ。

2-3.
　働き手が減ると、増え続ける社会保障費をまかなえるのか、政府が抱える1千兆円の借金は返していけるのか、先送りすべきではない課題だが、物価が下がり続けるデフレに苦しみ、不況で人手が余っているうちは、景気回復が最優先課題だった。

2-4.
　それが、大胆な金融緩和と過去最大の財政出動で景気が下支えされ、建設業や飲食業などで人手不足が目立つようになった。雇う側の経済界から対策を求める声が強まり、政府が本腰を入れるきっかけになった。

2-5.
　増田寛也・元総務相らが参加する民間団体も、人口減によって40年には全国の自治体の半数が行政サービスの維持が難しく、地域で働く場もない「消滅可能性都市」になるという予測を5月に発表した。東京23区でそれに該当するとされた豊島区が「消滅」を避けるための対策をまとめるなど、動きが広がりつつある。
4 manolo 2014-07-06 19:12:58 [PC]

2-6. 【出産・労働　女性に重い期待】
　政府の試算では、60年に人口1億人の目標を達成するには、今の出生率1.43を30年までに2.07に上げる必要がある。政府は出産や子育て支援予算を倍増する方針を打ち出したが、出生率が2を超えていたのは、40年も前のこと。当時より働く女性が増え、結婚や出産する年齢が上がっていることを考えると、目標達成は簡単ではない。

2-7.
　政府が増やしたい働き手とみているのが、女性、高齢者、外国人だ。新成長戦略には、働く女性が仕事と育児・介護を両立できる支援策や、主に専業主婦を税制面で優遇する「配偶者控除」を見直し、パートなどで働きやすくなることを盛り込んだ。70歳まで働ける環境作りも示した。

2-8.
　だが、子どもを産み育てながら、働き手としても活躍する「スーパーウーマン」を、女性のだれもが望んでいるとは限らない。より働かないと税金や保険料の負担が増えるような見直しでは、長い目で見た少子化対策としてはマイナスだ。

2-9.
　外国人の受け入れ拡大では、日本で働きながら技術を学んでもらう技術実習制度の期間や対象業種を広げる。ただ、この制度は「外国人を低賃金で長時間働かせている」との批判が強い。日本弁護士連合会は制度廃止を訴えているほか、米国務省も仕組みの改善を求めている。一方で、外国人の永住を認める本格的な「移民政策」には、政府は慎重だ。

2-10.
　人口減少は環境問題などと同じく、解消するのに長い時間がかかる。男性も含めた働き方の見直しや「使い捨て」でない外国人の受け入れ策など、抜本的な対策の議論が欠かせない。
5 manolo 2014-07-06 19:21:40 [PC]

【長期的な人口の推移と将来推計】

2013年　1億2730万人
高齢化率　25.1%

国立社会保障・人口問題研究所の推計
2060年　8674万人
高齢化率　39.9%

出生率が2.07に回復した場合（内務省の試算）
2060年　1億545万人
高齢化率　33.0%

【主な対策】
[出産・子育て支援］
・30年以降、出生率を2.07に回復
・出産・子育て支援予算を倍増
[女性の活躍支援]
・働く女性の育児・介護の両立支援
[外国人の受け入れ拡大]
・外国人技能実習制度の拡充
・特区で外国人の「家事支援」受け入れ
[高齢者の活躍支援]
・希望すれば70歳まで働ける環境整備
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