集団的自衛権
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1 manolo 2014-06-16 23:53:16 [画像] [PC]

出典：『文藝春秋オピニオン　2014年日本の論点100』、1/1/2014、「集団的自衛権を認め　今こそ普通の国家に」、櫻井よしこ、pp.76～77

1-1.
　世界情勢を見渡せば、日本が集団的自衛権の行使に踏み切るのは、日本の安全にとって、必要かつ自明の理である。（p.76）
12 manolo 2014-06-18 03:28:45 [PC]

4-10. 【Full text of new conditions】
　The following is the full text of working draft newly presented by Masahiko Komura, chairman of the ruling party panel, in the three conditions for permitting Japan’s exercise of the right to collective self-defense.

4-11.
　It is recognized that the “use of force” authorized under Article 9 of the Constitution is permitted only in cases that fulfill all of the following three conditions-
(1) The occurrence of an armed attack in Japan, or an armed attack on another country, that threatens to undermine Japan’s existence or its people’s right to life, liberty and the pursuit of happiness.
(2) The absence of any other appropriate means to address such a situation and secure the people’s rights.
(3) The minimum use of force necessary will be exercised.
13 manolo 2014-06-18 16:06:55 [PC]

出典：『朝日新聞』、3/28/2014、「集団的自衛権　行方を問う：　国際政治の現実映していない」、藤原帰一、p.4

5-1.
　集団的自衛権の問題を考えるとは、どういうことか。それは突き詰めれば、同盟国が軍事行動での協力を求めてきたとき応じるかどうか、という問題だ。今の日本で言えば、米国から軍事行動の協力要請があったときにどうするか、が主眼になる。

5-2.
　米国への軍事協力は、イラク戦争などで過去にでも論議されてきたテーマだ。それらの議論には従来、一つの明確な枠組みがあった。「日本を戦争に巻き込もうとする米国と、巻き込まれる日本」という枠組みだ。日本政府は、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈に立つことで、軍事協力の範囲に制約をかけてきた。

5-3.
　だが今、枠組みは反転している。米国は、日本のせいで中国との紛争に巻き込まれることを真剣に恐れている。日本は「中国に譲らない」ことを重視する強硬政策を採り、その対立に米軍を巻き込みかねない勢いだ。つまり今は、集団的自衛権の問題、すなわち「米国からの軍事協力要請にどう応じるか」が日本の重要課題という状況ではない。日本と世界の平和と安定を守りたいなら、何より中国との関係改善と東アジアの緊張緩和に取り組むべきなのだ。そしてその作業を米国と連携しつつ進める。それらが真の課題だ。

5-4.
　なぜ議論がその方向に向かわないのか。理由は「戦争など起こるはずがない」と思っているからだろう。戦後約70年間、日本は幸い、戦争の当事者になってこなかった。だがそれは、戦争のリアリティーが失われていくことにもつながった。日中関係を見てほしい。日本政府も中国政府も「相手に対して譲らない」ことを重視していないだろうか。そうした強硬政策を両国のナショナリストが支持する状態は、紛争が起こりやすい状態の典型例である。最初は偶発的で小規模な衝突でも、もし双方が引かなければ本格的な軍事紛争が始まってしまう。世界の歴史は教える。私たちが警戒すべきは、楽観に基づく希望的観測なのだ。
14 manolo 2014-06-18 16:13:51 [PC]

5-5.
　一部には、「日本が集団的自衛権の行使を容認すれば中国との有事の際、米国からの協力を取り付けやすくなるはずだ」との期待もあるようだ。しかし、それも希望的観測に過ぎない。まず、米政府の優先順位を同盟国が変えることは非常に難しい。また、米政府は、東アジア地域の緊張が高まることは自国のコスト増大につながると警戒するだろう。

5-6.
　なぜ今、集団的自衛権が浮上しているのか。私には「国内政治の力関係の投影」にしか見えない。改憲勢力が議会で力を強めた変化の投影だ。国際政治の現実を映した動きとは思えないのである。
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