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■「女性」がカギ そのように禍根を将来に残すような大罪を犯す前に熟慮断行すべきことが多々あります。少子化に歯止めさえかかれば、人口減少の仮定論はまず崩れるわけですが、それ以前に、わが国では、労働生産性を上げてゆく施策すら十分に検討しているようには見受けられません。ましてや長期育児休暇制度と保育園や介護施設などの整備・充実による女性労働力の活用や、健康な高齢者の活用(米国では 70歳まで雇用義務があります)など人事労政の抜本改革策も、話題に上るだけで具現化の施策がほとんど打たれていないのが現状ではないでしょうか。特に、女性の活躍水準が国際的に極めて劣等なランク(世界経済フォーラムの男女格差報告で 136カ国中の 105位。管理職女性比率平均は 2%前後)にあることを踏まえて、より柔軟な働き方を許容する方向へ導くことが急務といえましょう。 ■ 人口減福祉のモデルはスイス・ドイツに 企業の生産サービス活力を維持するには、市場のみならず資本も働き手も海外の現場で求めるという方式も考慮すべきだと考えます。すでに円高対策としての海外進出がかなり進んでいる中、現在のビジネスモデルを見直し企業自らが変身することで、人口減に備えることも重要となってくるでしょう。 国内の社会システムの改良面からも、外国にすばらしい模範事例が増えてきています。たとえばスイスには、高齢者と身障者が一緒に暮らし、幼少児校、ホテル、イベント会場などが計画的に配置されている多世代複合型居住コミュニティがあります。ドイツにも高齢者と若い世代が趣味を共有したり育児をしたりして、支え合い交流できる集合住宅があります。これらに注目し学ぶべきでしょう。 従来の福祉といえば、身障者や高齢者の支援の拡充と分配だけが進められてきましたが、少子化で支え手となるべき世代が減少する中、多世代が地域の歴史・風習などを共有し、支え合う住まい方への関心が世界的に高まっていることにも注目すべきで、産業型福祉ビジネスの出番でもあります。政官民とマスコミ界の早期覚醒を期待・切望する次第です。(上田和男) =随時掲載します 2014.5.4 18:00 上田和男(こうだ・かずお) 昭和14(1939)年、兵庫県淡路島生まれ。 37年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業(鋼管部門)に入社。 米シラキュース経営大学院(MBA)に留学後、45年に大手電子部品メーカー、TDKに転職。 米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、57年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。 その後、ジョンソン常務などを経て、平成8年(1996)カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、25年7月に引退、帰国。 現在、コンサルティング会社、EKKの特別顧問。 (1/6ページ) http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140504/wec14050418000003-n1.htm
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