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現在の国連の偏向や、人権思想の歪みに気づいている国家指導者は、ロスレィティネン委員長だけではない。 イギリスのキャメロン首相もそうだ。 2011年夏にイギリスで起きた暴動で、若者たちの無法に驚いた読者も多いだろう。 キャメロン首相は国会演説で、暴動の原因として 「無責任、身勝手さ、母子家庭の子供、規律のない学校、努力によらない報償、責任を伴わない権利」 の蔓延を挙げたうえで、それらをもたらした、歪んだ 「人権思想」 と家族の崩壊について、 次のように語っている。「人権法とそれによってもたらされた文化にも疑問を投げかけずにはおられない。わが国は国内においても海外においても人権を尊重する。 人権は英国の伝統の一つである。 しかし、我々の伝統と相容(あいい)れない(互いの主張や立場が相反していて両立しないこと) のは、個人の責任を無視した、歪められた人権思想であり、そうした人権思想がもたらす、行動や道徳に対する悪影響だ。 率直に言うと、人権法の解釈が、公共機関に恐るべき影響を与え、常識では考えられない、善悪の基準を無視した、責任感を損なうような行動をもたらしている」 キャメロン首相は、国内問題に限らず、多くの国々で起きている 「人権」 を冠したいびつな思想ー 同性と性交する権利、子供が性交する権利、女性がむやみに中絶する権利などー にも警鐘を鳴らしている。
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