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1:6564億円: 「先日1年の節目という事で、“常設型住民投票条例”について、まだまだ知らない日本人が多いと思い、スレ立てをしましたが、何と、それよりも悪どい条例が成立しておりました。」((;゚Д゚))) 「その条例の名は、“自治基本条例”といいます。日本全国1700の自治体のうち、2割近い303の自治体で、既に成立しておりました。」Σ(・□・;) ◎「自治基本条例」とは誰が必要としている条例なのか? 条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。日常市政に参加できるのは「プロ市民=一般人を装い市政に参加している人」や、市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。4年に一度、選挙で地方議員を選んでいる我々の意見は届きません。〜しかも市税を勝手に使えるのは、これら活動法人とプロ市民です。〜 現在制定されている条例で、普通の市民の要望で制定された例は一例もありません! また当会の調査では、一般市民の 1割程度しか条例の名前すら知りませんでした。既に制定済みの自治体でも同じ結果です。 ◎ 記事引用元 http://hanjichikihon.kesagiri.net/ ◎ 現職議員の指摘〜自治基本条例の問題点 http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1151&guid=ON&view=mobile&tid=4 ◎ 全国の自治基本条例 http://www16.plala.or.jp/koukyou-seisaku/policy3.html
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