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「今、いちばん問題だと思っているのは、日本も韓国も政府内に真剣に関係改善に向けてやろうとする熱気がないことだ」 世宗研究所日本研究センター長の陳 昌洙(チン チャンス)は現状をこう指摘した。そのうえで、「日本側が河野談話の検証結果を発表した後、日本の世論がどう動くかをみて、それを踏まえて日韓が本音で話し合いができる雰囲気になると思う」と語り、次のように強調した。「まず雰囲気づくりだ。世論の動向を変えることだ。慰安婦の問題は両国のトップにとって政治的負担になる。それを乗り越えてリーダーシップで決断しなくてはならない」 前日も韓国外務省の東北アジア局長、李 相徳(イ サンドク)と意見交換したという陳によると、元徴用工の訴訟問題は「韓国内で何とか解決するという流れ」だとされる。結局、残るは慰安婦問題だけだというのだ。だが、かつて元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」は韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)の反対もあって韓国政府にはしごを外され、成功しなかった。現在、挺対協だけでなく、さまざまな市民団体が協力して米国で慰安婦像を建てるなど執拗(しつよう)に日本攻撃を続けている。 日本からみればこれ以上、慰安婦問題で韓国に譲るものがあるとは思えないが、仮に歩み寄ったとしても韓国の政権が代わればまた元のもくあみではないか。第一、メディアや市民団体の反日を韓国政府は制御できないのではないか。 こんな疑問をぶつけると、陳はこう答えた。「日韓関係がよくなると運動団体の力も弱くなる。挺対協も、そろそろ他の争点に移って運動しなくてはならないと気付いている。市民団体の活動についても、最近は『元慰安婦たちが本当にそう思っているのか』と問題提起する人が出てきた。以前だったら絶対にあり得ない。韓国もだんだんと多元化している」 陳は市民団体はコントロール可能との立場だったが、違う意見の人もいる。元韓国外務省東北アジア局長の趙 世暎(チョ セヨン)は、挺対協が韓国政府に発揮する影響力について「政府の政策について最終的な拒否権を持っている」と表現した。また、日本人としては慰安婦像に「朝鮮人女性20万人を強制連行」などと書かれ、世界に宣伝されるのは我慢できない。陳は言う。「20万人は嘘だということははっきりしている。20万人が嘘だというのはみんな知っていることだから」 ソウルで日本製ビールと焼酎を酌み交わした韓国大手紙の元東京特派員も「日本の記者が数字を大切にし、それにこだわることは分かっている」と語ったが、20万人を訂正すべきだとは言わなかった。そういう問題ではないと感じたが、それが韓国側の感覚ならば、やはり簡単には理解できない。(敬称略) 2014.6.23 16:00 (画像: オフィス街の高層ビルに取り囲まれた在韓日本大使館。水曜デモの際には厳重に警備され、窓のブラインドが下ろされていた=ソウル市(阿比留瑠比撮影)) MSN産経ニュース: 【歴史戦 第3部 慰安婦 韓国との対話(2)後半】 連行20万人「みんな嘘と分かっている」韓国研究者 それでも河野談話検証認めず (1/4ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140623/plc14062314590013-n1.htm
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