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安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が 昨年の調査の 56%から 63%に増え、「行使できるようにする」の 29%を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向が のきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が 5割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の 56%が 「政府の解釈を変更するだけでよい」の 40%より多かった。首相に同意する人は回答者全体で 12%しかいないことになる。また行使容認層に、行使できるようにするためには近隣諸国の理解を得ることが必要かと聞いた質問では、「必要だ」が 49%、「必要ではない」が 46%と見方が割れた。
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