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契約時に米国のメーカーが約束していた中心技術4件の提供を拒否 KFX事業に支障 米政府がF35対韓技術移転拒否、KFX事業見直し必至 韓国軍は昨年9月、米国製の F35(写真)を次期戦闘機(FX)に決める過程で、メーカーのロッキード・マーチン社からアクティブ・フェーズド・アレイ(AESA)レーダーの統合など中心技術4件の移転を受けることになっていた。しかし、米国政府が技術移転を拒否したことが 21日までに分かった。これにより、技術移転を前提に進められていた 20兆ウォン(現在のレートで約2兆400億円。以下同じ)規模の韓国型戦闘機開発事業(KFX。別名ポラメ〈若タカ〉事業)に大きな支障が生じることになった。
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