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■「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に電波が安価に利用されているという事実 貴重な公共財である「電波」を独占しているTV局が、本来の使命を忘れて、不動産業、通販業、テーマパーク、あげくは子会社を通じて芸能事務所や音楽出版業にまで進出しているのです。 ここで一番の問題は、彼らの身分を保身するために「放送外収入」を増やすという私利私欲行為の宣伝に、貴重な電波がしかも安価に利用されているという事実です。 今回のフジテレビ「韓流押し」もそうですが、その底流にはメディアとしての公共性ある使命を放棄して、手段を選ばず私利私欲に走るその体質があるのであります。 TV局自身の既得権益が侵害されるような自己批判報道をTV局に求めても仕方が無いのですが、ならばラジオや大新聞がそれを監視すればよいのですが、この国のマスメディアはどれも同じ穴の狢(むじな)であり、誰もフジテレビを批判することはできないのです。解決するには、欧米諸国と同様にクロスオーナーズシップをまず禁止すべきです。その上で電波の自由化、これも欧米のようにオークション制度等の導入により、電波の独占状態に風穴を開け、そこに自由競争原理を導入するべきです。 現在のマスメディアの閉鎖的な体質を考えると彼らに自浄作用など期待できません。今こそマスメディアのその構造から大きなメスを入れるべきではないでしょうか。 木走正水(きばしりまさみず) 2011年08月22日 17:35 http://blogos.com/article/5692/ ※ クロスオーナーズシップ = メディアにおけるクロスオーナーシップとは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。 ※ 魑魅魍魎(ちみもうりょう) = いろいろな化け物。
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