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外国人参政権への裏道 自治基本条例の恐ろしさ 百地章・日本大学教授 2016.6.4 (百地章氏(宮川浩和撮影)) 通年企画 「にっぽん再構築」 の第3部 「地方議会が危ない」(5月18日〜23日付) は、地方議会に対する住民の不信と議員の質の劣化が連鎖する状況をリポートした。 地方議会の形骸化は、議会制民主主義の危機でもある。 構造的な問題は何か。 若手を含めた参加を促し、地方自治の担い手として再生させるには、議員報酬や選挙制度など、どんな改革が必要なのか。識者と現職首長の 4人から聞いた。 ◇ 自治基本条例で外国人参加型の住民投票を認めている地方自治体がある。 「首長は結果を最大限尊重しなければいけない」 との規定を設けているケースも見られる。 住民投票の結果に法的拘束力はないのかもしれないが、わざわざ投票させるのだから、軽視もできないはずだ。 外国人に地方行政を左右されてしまうのは問題だ。 在日米軍基地など重要な国の施設を抱えている自治体に外国人が居住し、権利を主張したり、住民投票権を行使すれば、政治的影響力は地方レベルにとどまらなくなる。 人口がわずかな自治体であれば、賛否両論が拮抗している場合に外国人がキャスチングボートを握り、首長の判断に影響を与えることは十分可能だ。 憲法は公務員の選定や罷免権は 「国民固有の権利」 と記し、参政権は国民固有の権利だと示している。 国政だけでなく、地方行政についてもそう考えなければいけない。 また、憲法94条は 「法律の範囲内で条例を制定できる」 としている。 地方自治法は住民投票権を行使できるのは日本国民たる住民だけだと限定しているのに、条例で拡張しているのは許されない。 住民投票権を外国人に与えることは違憲の疑いが極めて濃厚なのだ。 自治基本条例推進派の背後には外国人参政権を目指す勢力がいるのではないか。 外国人参政権は論理的にも成り立たたない。 ましてや外国人参政権に反対する安倍政権下での実現はあり得ない。 そこで自治基本条例という 「からめ手」 からなし崩し的に攻め入り、具体化していこうとしているのではないか。 自治基本条例制定の動きが国民の気づかぬうちに着々と進んでいることが恐ろしい。 危機に気付かない地方議員の意識の低さも 一因だろう。 特定の政治的思想を持つ人々によって全国の自治体が影響を受ける事態は避けなければならない。 メディアはどんどん懸念を報じるべきだが、産経新聞以外ではあまり見たことがない。 こうした事態を知らないのか…。 知っていて報道しないならば問題だ。 (聞き手 内藤慎二) 2016.6.4 07:26 (1/2ページ) http://www.sankei.com/politics/news/160604/plt1606040015-n1.html
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